依然として高いインフレ率、6月以降に減速の見通しも

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は5月13日、4月の消費者物価指数（CPI）が全国平均で前月比4.1％（前年同月比46.3％）上昇したと発表した（添付資料図参照）。季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは前月比2.2％、エネルギーや公共サービスなど価格統制された財・サービスは同3.5％、季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は同4.6％上昇した。

4月単月の伸び率が大きかったのは、衣類・靴類（6.0％）と交通（5.7％）（添付資料表参照）。交通部門では、特に自動車や燃料の価格、タクシー料金の値上げが押し上げ要因となった。食品・飲料（酒類を除く）（4.3％）では、特に乳製品や卵、油、コーヒー、茶類、マテ茶、野菜、パン類などが押し上げた。政府が特に問題視している肉類の4月の価格は、ブエノスアイレス首都圏で前年12月と比較して22.2％、前年同月比で64.7％値上がりした。

アルゼンチン衣類会議所（CIAI）は、衣類の価格は2020年に61.2％上昇し、2021年も79.1％上昇すると見込んでいる。衣類の需要が大幅に落ち込んでいるにもかかわらず価格が上昇しているのは、主に原材料費が高騰しているためだ（「クラリン」紙5月13日）。

なお、CPIの構成品目の中でも特に影響が大きい食料品などは、価格統制が続けられている。政府は、2020年3月に導入した食料品をはじめとした生活必需品の一般消費者向け販売価格を、2020年3月6日時点の店頭価格に据え置く「プレシス・マクシモス」制度を6月8日まで再度延長している（5月14日付決議489/2021号）。今回の制度の延長では、対象品目を120品目まで削減したが、今後6カ月間継続することを食料メーカーと交渉する考えだ。

エコノミストなどは「5月単月のインフレ率は、依然として高水準の3.5％が見込まれているが、6月以降はインフレが減速する」とみている。5月に物価上昇が見込まれる主因は燃料と電気料金の値上げだ。燃料価格は3月に6％、4月に７％上昇し、5月も現時点ですでに6％増加している。さらに、2019年から凍結していた電気料金も、政府により5月中に9％の値上げが許可されている（「インフォバエ」紙5月14日）。

（山木シルビア）