米シカゴ市、37億ドル規模のインフラ整備5カ年計画を始動

米国イリノイ州シカゴ市は4月26日、5カ年におよぶ37億ドル規模のインフラ整備計画「シカゴ・ワークス（Chicago Works）」を始動した。本計画は、シカゴ市のインフラ強化、雇用創出、経済発展の促進を目的としており、1万1,600人の雇用を生み出すとしている。本計画は、2020年11月にシカゴ市議会で可決されており、シカゴ市は2021～2022年の2年間で使用する14億ドルについて、地方債の発行により財源を確保するという。

ロリ・ライトフット・シカゴ市長は本計画の始動に当たり、「重要なインフラを修繕するとともにシカゴ市民の雇用を創出できることに感動している」と述べ、人種や地域の公平性に重点を置いた本計画は、コミュニティの間に文字どおり橋を架けることで、シカゴ市民の生活環境に投資し、街全体をより一体化させることが可能となる取り組みだ、としている。また、「シカゴ市はその可能性を最大限に引き出し、住民に必要なリソースを提供するとともに、最先端のインフラを擁する世界クラスの都市としての評判を維持できる」と述べた。

同計画では、具体的に、橋や街路・路地の修繕、車椅子を利用する障害者のための横断歩道の段差解消措置、街路照明、信号機などの修繕や取り替えを行うほか、シカゴ市の貧困エリアである南・西地区で街並みの整備に関するプロジェクトや、パブリックアートの設置、植樹などの計画が含まれている。

そのほかにも、温室効果ガス削減の観点から、歩道や自転車専用レーン、バス優先ルートの整備による自家用車以外の交通手段利用を促す取り組みや、家庭支援施設や図書館などの老朽化した公共施設の改修に関する取り組みが含まれている（2021～2022年における主な取り組みは添付資料参照）。

（藤本富士王）