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新型コロナ感染爆発、日系企業は退避を加速もパニックには陥らず

(インド)

ニューデリー発

2021年05月10日

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている。4月以降、デリー首都圏をはじめ各主要都市で厳しい外出制限措置が講じられているものの、感染拡大の勢いは衰えていない。4月末から1日当たりの新規感染者数が40万人を超す日も出ている。進出日系企業の間でも駐在員やその家族、ナショナルスタッフ、使用人など身近な所にも感染者が相次いでおり、もはやこれまでの感染予防策では追いつかない、次元の違うステージに突入している感がある。

日本企業は退避を加速も操業は平常どおり

日本の外務省は5月2日、入院可能な病床数の逼迫、酸素不足など医療体制の崩壊が報告される中、在留邦人の一時帰国を検討する注意喚起を発出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。それを受けて、日本の大型連休明けには、各地の日本人駐在員の一時退避の流れが加速している。ただし、外出禁止令が敷かれているとはいえ、工場や物流などインド経済は継続的に動いていることから、各社とも現時点では全員退避を決定したところは少数派で、多くは代表者や操業に必要な最小限の人員を残し、当面はローテーションでの帰国を予定するなど、冷静な対応をしている。感染状況の推移やロックダウンの継続、工業用酸素の確保の問題など、これら状況がいつまで続くか不透明な中で、日系企業のビジネスにおける影響がどの程度出てくるか明確には見通せない。

現時点では、マルチ・スズキ、ホンダ、トヨタ、パナソニックなど大手企業が一時生産停止を余儀なくされている中、関連の工場を含め多くの工場はさまざまな困難に見舞われながらも、ほぼ平常どおり操業している。

在インドの日系社会がパニックになっていない理由は

これだけの感染拡大と医療崩壊の中でも、日系社会がパニックになっていない理由として、2020年来のロックダウンの経験や中央政府の方針において、食料や水などライフラインがしっかり確保できていること、日本航空、全日空が、デリー~羽田便だけでも合わせて週5便を定期的に運航しており、人の往来を計画的に考えられることが挙げられる。そして何よりも、いよいよ危機的状況になった時には、いつでも日本に帰ることができる、という安心感があることが大きい。

(村橋靖之)

(インド)

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