4月の自動車販売、新エネ車は販売・輸出とも引き続き好調

中国自動車工業協会（CAAM）が5月12日に発表した4月の自動車販売台数は、前年同月比8.6％増の225万2,000台となった。内訳をみると、乗用車が10.8％増の170万4,000台、商用車は2.3％増の54万8,000台だった。うち、新エネルギー車は2.8倍の20万6,000台となった。

新エネルギー車は引き続き好調な販売を維持し、4月の販売台数としては過去最多を記録した。新型コロナウイルスが発生する前の2019年1～4月の累計販売台数と比較しても、商用車は29.1％増、新エネルギー車は3.5倍となった（2021年4月14日記事参照）。輸出も好調で、4月の輸出台数は前年同月比2.1倍の15万1,000台で、4月の輸出台数としては過去最多を記録した。1～4月の累計輸出台数も前年同期比88.1％増の51万6,000台で、2020年の輸出台数（99万5,000台）の半分を超える規模となっている。内訳としては、ガソリン車などの内燃車が約9割を占めるほか、新エネ車が前年同期比3.5倍の5万4,000台と大幅な伸びを記録している。

CAAMは、政府当局の継続的な消費刺激策により、自動車産業の安定した発展の基盤は依然として強固との見解を示した（2021年5月10日記事参照）。また、車載半導体の供給不足が企業の生産に与える影響が第2四半期（4～6月）に集中する可能性があり、原材料価格の上昇と相まって今後も企業のコスト圧力は高まるとの見方を示した。

車載半導体の供給不足や原材料価格の上昇による影響は既に自動車の販売価格にも表れている。テスラ中国は8日、中国国産「モデル3」の販売価格を1,000元（約1万7,000円、1元＝約17円）引き上げると発表した。これは、3月24日に価格を引き上げた国産「モデルY」に続いて2回目で、鋼材やガラスなどの原材料の価格上昇とともに、半導体不足がもたらすコスト増により価格転嫁を迫られたと考えられる（「新浪財経」5月11日）。

（高橋大輔）