第1四半期のGDP成長率、前年同期比4期連続のマイナス成長

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月5日、2021年第1四半期（1～3月）のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％と発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年第2四半期（4～6月）にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は減少しているものの、4四半期連続でマイナス成長が続いている（添付資料図参照）。

支出面では、GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％の成長となった。一方、輸出入がそれぞれ6.74％と5.27％で成長したほか、公的支出は2.96％成長した。

業種別では、17主要セクターのうち11セクターが前年同期比でマイナス成長となった。特に運輸・倉庫がマイナス13.12％で減少幅が最も大きかった。他方、情報・通信は8.72％と成長した。前期比では、主要セクターの多くがマイナス成長だった。マイナス幅が大きかったのは教育サービスと医療サービス・社会保障で、それぞれマイナス13.04％とマイナス10.10％だった。一方、農林水産業の成長率は9.81％で、全セクター中で最大の成長となった。

地域別では、前年同期比でマルク・パプア島とスラウェシ島がそれぞれ8.97％と1.20％の成長だった。GDPの約6割を占めるジャワ島がマイナス0.83％となった。前期と比べると、ジャワ島（0.49％）だけがプラス成長した。ジャカルタ特別州は前年同期比マイナス1.65％、前期比マイナス0.04％の成長だった。

第1四半期の前年同期比GDP成長率は、インドネシア政府が予測していたマイナス0.6％～0.9％の範囲に収まった。BPSのスハリヤント長官は、マイナス幅が縮小していることに触れて「経済が一貫して改善している表れであり、2021年中に景気回復が期待できる」との考えを示した（「コンタン」紙5月5日）。スハルソ・モノアルファ国家開発計画相は「公的支出や家庭消費、輸出の増大により、2021年第2四半期にプラス成長する」と、より具体的な見通しを示した（「コンパス」紙5月5日）。

（尾崎航）