環境問題や教育への政府対応に期待、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは、5月17日に米国民の政府への期待や評価に関する世論調査結果（注1）を発表した。

調査結果によれば、国民が政府に期待する対応は、環境問題（87％）、初等・中等教育の充実（79％）、健康保険（64％）、老後の充分な収入（58％）、一定の生活水準（56％）、高速インターネットアクセス（43％）、大学教育（39％）の順だった。

今回の調査では、2019年の調査結果と比較した場合、初等・中等教育の充実（2019年：80％）、健康保険（64％）などはほぼ変化がなかったが、高速インターネットアクセスを政府に期待する割合が2019年の28％から43％と急激に伸びた。

年代別で政府への期待の割合に大きな違いがみられたのは、一定の生活水準（18～29歳：71％、30～49歳：58％、50～64歳：52％、65歳以上：42％）および大学教育（55％、43％、35％、21％）。年代別の違いが小さかったのは、環境問題（91％、89％、84％、83％）および高速インターネットアクセス（47％、44％、40％、39％）だった。

人種別で大きな違いがみられたのは、健康保険（黒人：87％、ヒスパニック系：79％、アジア系：73％、白人：54％）、一定の生活水準（78％、67％、65％、47％）および大学教育（64％、65％、51％、25％）。所得別（注2）で大きな違いがみられたのは、老後の充分な収入（低所得層：74％、中所得層：55％、高所得層：41％）および大学教育（58％、35％、20％）だった。

また、問題解決に向けての政府の対応が十分とする割合は、2020年8月の調査時の39％から今回44％に上昇している。政府がより対応すべきという割合は、59％から55％に低下した。

政府に「おおむね満足」とする割合が上昇

政府に対して、「おおむね満足」「いら立ちを感じる」「怒りを感じる」の3段階で評価した場合、それぞれ29％、52％、17％という結果になった。「おおむね満足」は、2020年8月の調査時の18％より上昇している。一方、「いら立ちを感じる」（2020年8月：57％）、「怒りを感じる」（24％）は低下した。

（注1）実施時期は、2021年4月5～11日。対象者は、全米の成人5,109人。

（注2）所得層別の年間所得の基準は、低所得層で3万8,900ドル未満、中所得層で3万8,900ドル以上から11万6,800ドル未満、高所得層で11万6,800ドル以上。

（松岡智恵子）