環境問題や教育への政府対応に期待、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2021年05月21日

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは、5月17日に米国民の政府への期待や評価に関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

調査結果によれば、国民が政府に期待する対応は、環境問題(87%)、初等・中等教育の充実(79%)、健康保険(64%)、老後の充分な収入(58%)、一定の生活水準(56%)、高速インターネットアクセス(43%)、大学教育(39%)の順だった。

今回の調査では、2019年の調査結果と比較した場合、初等・中等教育の充実(2019年:80%)、健康保険(64%)などはほぼ変化がなかったが、高速インターネットアクセスを政府に期待する割合が2019年の28%から43%と急激に伸びた。

年代別で政府への期待の割合に大きな違いがみられたのは、一定の生活水準(18~29歳:71%、30~49歳:58%、50~64歳:52%、65歳以上:42%)および大学教育(55%、43%、35%、21%)。年代別の違いが小さかったのは、環境問題(91%、89%、84%、83%)および高速インターネットアクセス(47%、44%、40%、39%)だった。

人種別で大きな違いがみられたのは、健康保険(黒人:87%、ヒスパニック系:79%、アジア系:73%、白人:54%)、一定の生活水準(78%、67%、65%、47%)および大学教育(64%、65%、51%、25%)。所得別(注2)で大きな違いがみられたのは、老後の充分な収入(低所得層:74%、中所得層:55%、高所得層:41%)および大学教育(58%、35%、20%)だった。

また、問題解決に向けての政府の対応が十分とする割合は、2020年8月の調査時の39%から今回44%に上昇している。政府がより対応すべきという割合は、59%から55%に低下した。

政府に「おおむね満足」とする割合が上昇

政府に対して、「おおむね満足」「いら立ちを感じる」「怒りを感じる」の3段階で評価した場合、それぞれ29%、52%、17%という結果になった。「おおむね満足」は、2020年8月の調査時の18%より上昇している。一方、「いら立ちを感じる」(2020年8月:57%)、「怒りを感じる」(24%)は低下した。

(注1)実施時期は、2021年4月5~11日。対象者は、全米の成人5,109人。

(注2)所得層別の年間所得の基準は、低所得層で3万8,900ドル未満、中所得層で3万8,900ドル以上から11万6,800ドル未満、高所得層で11万6,800ドル以上。

(松岡智恵子)

(米国)

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