マニラ首都圏・近隣州は新型コロナ対策GCQへ緩和、会議などの施設利用は禁止

フィリピン大統領府は5月13日、新型コロナウイルス対策による同月下旬のコミュニティー隔離措置（注）を発表した。マニラ首都圏と近隣州のブラカン州、リサール州、ラグナ州、カビテ州では5月15日から5月31日に制限を緩め、4段階中3番目に厳格なGCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）を運用することにした。しかし、感染者数が引き続き高い水準にあることから、通常のGCQよりも厳格な活動制限を課す。一方、カガヤン・バレー地域のサンティアゴ市とキリノ州、コルディリエラ行政区域のイフガオ州、サンボアンガ半島地域のサンボアンガ市は2番目に厳格なMECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）を5月31日まで運用することにした。

GCQとなったマニラ首都圏と近隣4州には、移動制限を引き続き課している。これら地域から外へ出ること、あるいはこれら地域の中へ入ることは、必要不可欠な移動の場合のみ認める。なお、公共交通機関は運輸省が発行したガイドラインに従って運行を継続する。

活動制限に関して、会議や展示会の開催を目的とした施設の利用は、依然としてこれらの地域では認めていない。外出は18～65歳の年齢のみで認めている。

他方、一部の経済活動に関しては、MECQ下と比較して若干の制限緩和があった。例えば、店内飲食は客席収容人数の20％まで、屋外での飲食は収容人数の50％まで営業を許可する。エステティックサロンなど、マスクの取り外しを行わないパーソナルケアサービスは収容人数の30％まで営業が可能となっている。

（注）フィリピン全土で実施している移動・経済制限措置。最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）。

（吉田暁彦）