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UNCTAD、新型コロナ禍で主要国のEC販売増加と発表

(世界)

国際経済課

2021年05月10日

国連貿易開発会議(UNCTAD)は5月3日のレポート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、主要7カ国(注1)の小売りに占めるオンライン販売の割合が2019年の16%から2020年に19%に拡大したと発表した(注2)。2020年の小売り全体は前年比1%減だったが、オンライン販売は同22%増となった。オンライン販売増加の背景には、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの国で導入された隔離措置により、オンラインでの商品注文需要が増加したことがある。

7カ国のうち、小売りに占めるオンライン販売のシェアが最も高かったのは韓国で、2019年の20.8%から2020年は25.9%に拡大した。他の6カ国の2020年のオンライン販売シェアは中国24.9%、英国23.3%、米国14.0%、シンガポール11.7%、オーストラリア9.4%、カナダ6.2%だった。また、UNCTADがオンライン販売主要企業の財務諸表を分析した結果(推計値を含む)によると、2020年の企業対消費者取引(B2C)の流通取引総額(GMV)上位13社のうち、配車や旅行関連のサービス提供企業ではGMVが急減した一方、アリババやアマゾン、京東(JD.com)をはじめとしたEC企業のGMVは増加したという。

UNCTADはまた、2019年の世界のEC販売額(推計値)は前年比4%増の26兆7,000億ドルで、このうち企業間取引(B2B)は21兆8,000億ドル、B2Cは4兆9,000億ドルだったと明らかにした。この金額は、世界のGDPの30%に相当するという。

国別にみると、販売額が最大だったのは米国(9兆6,000億ドル)、これに日本(3兆4,000億ドル)が続いた。米国と日本はEC販売額に占めるB2Bの比率がそれぞれ87%、95%と、B2Bが大部分を占めた。中国のEC販売額は2兆6,000億ドルで3位だったが、他国に比べてB2Cの比率が高く、B2C販売額は1兆5,000億ドルと世界最大だった。

また、2019年のB2C販売額に占める越境ECの販売額は9%(4,400億ドル)となった。販売額上位国・地域は中国(1,050億ドル)、米国(900億ドル)、英国(380億ドル)、香港(350億ドル)、日本(230億ドル)だった。

(注1)主要7カ国はオーストラリア、カナダ、中国、韓国、シンガポール、英国、米国。2019年の世界のEC(BtoC)販売の65%を占める。

(注2)報告には小数点以下の記載がない部分がある。以下同様。

(柏瀬あすか)

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