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商業省、原産地証明書の申請費用8%減額へ、6月上旬までに

(カンボジア)

プノンペン発

2021年05月25日

カンボジア商業省は、5月18日にカンボジア日本人商工会(JBAC)との個別対話会の中で、原産地証明書(CO)の申請費用を一律8%減額すると発言した。カンボジアのCO申請費用はフォームにより料金が異なり、最高で23万5,000リエル(約6,345円、1リエル=約0.027円)。経済産業省の調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、ベトナムは無料、タイは10ドル以下(注)、日本は1,080円(約10ドル、1ドル=108.86円)で、近隣諸国と比しても高額だ。JBACはこれまで、投資誘致、および既存進出企業の事業環境改善を目的にカンボジア政府と議論を継続しており、2019年度の日本-カンボジア官民合同会議でもCO申請費用を議題としていた。

商業省は、JBACが主張する投資誘致の目的に理解を示し、2018年には、COの申請費用の一部だった輸出管理費用(Export Management Fee:EMF)を廃止するなど減額を決断してきた。以降も、COの申請費用の値下げについて、カンボジア政府間で協議を続け、2021年5月中旬にはCO申請費用を一律8%値下げする方向で関係閣僚が合意。政府は、5月末から6月初めにかけて新たな省令(Prakas)を施行し、即日、運用開始する予定だ。実現すれば、CO申請料は最高約53ドルとなる。

国家の財政収入が不足しているカンボジアでは、CO申請費用は貴重な収入源となっていた。商業省のホー・ジブヨン総局長によると、「2018年に撤廃されたEMFの影響で歳入が2,500万ドル減となり、当該金額は小規模なインフラ投資ができるほどの額となっている」とのこと。さらなるCO申請料の値下げの可能性について、ホー総局長は「カンボジア政府としては、自国の振興と、歳入のバランスに鑑みたかじ取りが必要。投資誘致の観点からも引き続き検討する可能性を否定するわけではないが、歳入が安定するまでは、直近でのCOの値下げは想定していない」と発言した。

(注)タイは以下のとおり、原産地証明書の種類によって金額が異なる。

【非特恵】

  • 商務省外国貿易局:30バーツ(約1ドル、1ドル=約31.39バーツ)
  • タイ商工会議所:190バーツ+付加価値税7%(約7ドル)
  • タイ工業連盟 会員:240バーツ(約8ドル)、非会員:280バーツ(約9ドル)

【特恵】

  • 商務省外国貿易局:30バーツ(約1ドル)

(井上良太)

(カンボジア)

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