2020年10月～2021年1月の外国直接投資認可額が67.8％減少

投資企業管理局（DICA）が公表した統計によると、ミャンマーの2020年10月～2021年1月（注）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）除く〕は6億7,259万ドルで、前年同期比67.8％の減となった。前年同時期（2019年10月から2020年1月）の外国直接投資認可額は比66.7％増の20億8,992万ドルと順調だったが、本年度は反転し大幅な減少となった。ミャンマーでは2020年9月上旬から新型コロナウイルス感染の第2波が拡大し、年末ごろまでその傾向が続いていたことが背景にあるとみられる。

認可額を業種別にみると、製造業は3億1,356万ドル（前年同期比23.8％増）と拡大したが、認可件数は前年同期の86件から20件へと減少した。今年度は食品・飲料分野で大型案件が含まれていたために認可額が伸びたものの、前年度は中国や香港の縫製業（1件当たりの認可額は比較的小規模）によるミャンマーへの移転などにより多かった認可件数が伸び悩んだためとみられる。ホテル・観光業が8,100万ドル（同2.9倍）、その他サービスが7,216万ドル（同3.7倍）、畜産・水産業が2,140万ドル（同37.8％増）とそれぞれ前年同期比で拡大となった。

一方、電力が1億6,068万ドル（前年同期比84.3％減）と減少額が8億ドルを超えたほか、不動産開発が800万ドルにとどまり、前年同期の6億196万ドルから98.7％減となった。運輸・通信（前年同期は1億4,540万ドル）の認可額は「0」に、オイル・ガスは前年同期に続き認可額が「0」だった。

国・地域別では、上位3カ国がシンガポール3億7,833万ドル、中国1億3,935万ドル、香港8,705万ドルとなった。この3カ国・地域で投資認可額全体の90％を占め、これに4番目のタイ（3,332万ドル）を加えると投資額全体の95％に達する。日本からの新規投資は2件で、認可額は364万ドル（全体に占める比率は0.5％）となった。

（注）ミャンマーの会計年度は10月～翌年9月の1年間。

（山岡寛和）