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米カリフォルニア州、在宅勤務率は5割超、新型コロナ感染拡大から1年

(米国)

サンフランシスコ発

2021年04月26日

米国の南カリフォルニア大学(USC)とカリフォルニア新興技術基金(CETF)は4月19日、新型コロナウイルス感染下の在宅勤務状況などに関して、カリフォルニア州住民(18歳以上)を対象に実施したアンケート調査結果PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(注1)を発表した。それによると、回答時から過去1カ月間に在宅勤務をしていた割合は55%(週5日:38%、週1~4日:17%)に上った。同州で新型コロナウイルス感染拡大が顕著となってから約1年が経過し、感染状況が改善しつつある中でも、過半数が在宅勤務を維持していることがわかる。

在宅勤務の実施割合は、必須業務に従事するかどうかや年収によって大きく異なる。必須業務に従事する人(全体の57%)のうち、在宅勤務実施割合は47%と、非必須業務従事者(68%)に比べ、20ポイント以上低かった。週5日在宅勤務する人の割合は年収が下がるごとに減り、年収10万ドル以上で57%なのに対し、6万ドル以上10万ドル未満で40%、4万ドル以上6万ドル未満では23%にとどまる。

また、回答時に在宅勤務をしていた人(全体の55%)のうち、31%が新型コロナウイルス収束後に週5日の在宅勤務を希望している。週1~2日を希望する割合は29%、週3~4日は22%と、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を望む割合が合計51%に上った。週1日も在宅勤務を希望しない割合は18%だった。

サンフランシスコ・ベイエリアのビジネス団体ベイエリアカウンシルが3月10~16日にサンフランシスコ・ベイエリア9郡(注2)の有権者1,000人を対象に実施した調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、新型コロナウイルスが収束しても、感染拡大前に比べて出勤日数を減らし在宅勤務日数を増やす傾向がみられた。感染拡大前のオフィス出社日数と収束後の出社予定日数を比べると、被雇用者(全体の63%)のうち、感染拡大前に週5日オフィスに出社していた割合は58%だったが、収束後に週5日出社予定と回答した割合は38%に減少している。

(注1)調査実施時期は2月10日~3月22日。回答者数は1,650人。

(注2)サンフランシスコ、マリン、ナパ、ソノマ、ソラノ、コントラコスタ、アラメダ、サンタクララ、サンマテオの9郡。

(田中三保子)

(米国)

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