ロックダウン下、日系企業は従業員の出勤態勢整備や検査などに対応

(バングラデシュ)

ダッカ発

2021年04月09日

バングラデシュでは、45日から新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンが開始され、現地日系企業は従業員の通勤や検査などの対応に追われている。44日の政府通達(2021年4月5日記事参照)によると、生産を伴う工場生産については、稼働は可能ながらも、公共交通機関が停止されていることから、独自に通勤バスを貸し切ってワーカーの出勤に対応する日系工場もある。

ODA事業などの建設工事の操業も可能とされており、ダッカから東に30キロのアライハザールに開発中のバングラデシュ経済特区の土地造成工事を実施する東亜建設工業は、ロックダウン期間中も、十分な感染対策を実施した上で、建設工事を進めているという。

生産管理や連絡業務を行うオフィスについては、在宅勤務やリモート対応を行う日系企業が多いが、輸送関係に従事するある日系企業は、在宅勤務と出勤を組み合わせつつ、夜間外出制限が始まる午後6時までにスタッフが帰宅できるようにオフィス運営を継続している。

各日系企業が苦労しているのは、駐在員やスタッフ、その同居家族が新型コロナウイルスに感染した際の対応だ。3月中旬から感染拡大が続き、濃厚接触が疑われるケースも報告されている。その場合は、濃厚接触者の隔離とPCR検査の実施などが必要だが、特にローカルスタッフに対し、それぞれの自宅で出張PCR検査をしようとしても、近所の人の目もあり、検査を嫌がるケースもあるという。そのため、濃厚接触者に対する検査方法について事前にスタッフと打ち合わせることが必要となるようだ。

また、ラマダン(断食)明け休暇のイード休みを5月中ごろに控えていることもあり、食品などの購買需要が増加しているとみられ、輸入量も増えているもようだ。主要港のチョットグラム港では、輸入船の沖待ちが23日ほど発生しているという報告もある。ロックダウン期間中も、チョットグラム港の税関や荷さばき場(コンテナフレイトステーション)の職員は、通常どおりの出勤態勢(46日時点)にあるものの、輸出入双方で通常より余裕を持ったスケジュールで対応する必要がありそうだ。

(安藤裕二)

(バングラデシュ)

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