カンボジア日本人商工会、政府に日系企業の早期再開許可を要望

カンボジア日本人商工会（JBAC）は4月22日、オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政相と、プノンペン都のコウン・スレンプノンペン知事宛てに、新型コロナウイルス対策のロックダウン下の製造工場や物流の早期再開に関する要望書を提出した。以下の点を要請するとともに、JBAC加入企業は操業に当たり、カンボジア政府が進めるいかなる感染防止策にも全面的に協力していくとした。

1. 操業を希望する日系製造業企業の操業と出勤や業務上の移動の早期許可
2. 食料品や医薬品、医療物資などの生活必需品の調達や原材料供給と強く連動している物流業の操業と出勤、業務上の移動の早期許可
3. 製造業、物流業ともに100％の操業が難しい場合は、50％や20％など段階的に操業を再開する許可

プノンペン都の食料品や医薬品、医療物資などの生活必需品を除く工場は、政府が14日に発表した翌15日から28日まで実施されるロックダウンにより、稼働停止を余儀なくされている（注）。

JBACによると、感染拡大防止策として厳格なロックダウンを実施する重要性は理解しつつも、約2週間の稼働停止は事業継続に悪影響を及ぼすだけでなく、他国に発注がシフトすることで、カンボジア全体の雇用機会や投資機会が失われる可能性があるため、要望書の提出に至ったという。「カンボジアには、当地のみで生産している精密部品があり、他国に供給できなくなることで、世界的なサプライチェーンに影響が出るという懸念」（在カンボジア日系企業）もあるという。

（注）例外的に企業活動が許可される業種については、在カンボジア日本大使館ウェブサイトを参照。なお、食料品や医薬品、医療物資などの生活必需品を製造する工場でも、通勤時は国家ロックダウン実施委員会発行の許可証や、身分証明書類、職業証明書（氏名、職業、業種、業務遂行に関連する住所が記載されていること）を携行する必要がある（在カンボジア日本大使館ウェブサイト参照）。

（井上良太）