1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 海南省、ゼロ関税適用に向けてネガティブリスト(生産設備関連)を発表

海南省、ゼロ関税適用に向けてネガティブリスト(生産設備関連)を発表

(中国)

広州発

2021年04月05日

中国財政部と税関総署、国家税務総局は3月4日、「海南自由貿易港自社用生産設備ゼロ関税政策にかかわる通知」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、通知)でネガティブリストを発表し、即日実施した。国務院が2020年6月に発表した「海南自由貿易港建設全体方案」(以下、全体方案、2020年6月12日記事参照)に盛り込んだ、企業が自社使用のため輸入する生産設備に対するゼロ関税を実現するための措置で、ゼロ関税適用実現のためのリストとしては、2020年12月25日に発表された船舶・航空機などと遊覧船の輸入に対するゼロ関税を実施するためのポジティブリスト(2021年1月12日記事参照)に続く第3弾となる。

通知によると、海南島内全域で保税運営が開始される前に海南で登記し、独立法人資格を持つ企業は、自社用の生産設備を輸入する際、法律と関連規定により免税にできない商品、輸入禁止の商品および「海南自由貿易港ゼロ関税の生産設備ネガティブリストPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」に記載されている商品を除き、輸入関税と輸入増値税、消費税が免除される。

同通知では、生産設備の範囲について、インフラ建設、製造業、研究開発、検測修理、物流倉庫、医療サービス、コンテンツ・観光などの生産経営活動に必要な設備と定めている。

今回ゼロ関税の対象外となる品目は以下のとおり。

  • ネガティブリストに記載した、石炭採掘・洗炭業、金属選別業、皮革のなめし・加工業、石炭化学工業、ポリ塩化ビニル業、黒色金属加工業、非鉄金属加工業など21分野の企業が輸入する生産設備。
  • 「中華人民共和国輸出入税則」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます第84、85、90章の中で家電製品および設備の部品、付属品、デバイスなど合計226品目外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連して、海南省工業情報化庁、発展改革委員会、海口税関は3月17日に、「生産設備ゼロ関税輸入企業資格認定制度」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表し、ゼロ関税申告のプロセスと条件を明確化した。企業はゼロ関税対象の生産設備を初めて輸入する際、「中国(海南)国際貿易単一窓口」を通じて資格認定申告をすれば、次回以降の輸入の際は再度申告する必要はなく、審査は3営業日以内に完了するとされている。申告窓口(注)は3月22日に開通した。

(注)詳細は申告窓口のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。電話番号:+86-898-95198。

(梁梓園)

(中国)

ビジネス短信 e3a3b4599fe6ed8e

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス班)

  • Tel:03-3582-5176 (平日9時~12時/13時~17時)
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp