産業活動指数、前月比で9カ月連続プラスと回復基調を維持

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は3月30日、1月の産業活動指数が前年同月比で2.0％減、前月比で1.9％増（季節調整済み）だったと発表した（添付資料図参照）。前年同月比では18カ月連続でマイナスだが、2020年9月以降はマイナス幅が1桁台、前月比では9カ月連続でプラスとなっており、産業活動は新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばないが、回復途上にあることがうかがえる。産業活動指数は、四半期GDPと同様の推計方法に基づいて月次で算出されるため、GDPの先行指数とされている。

産業別に前年同月比でみると、調査対象の15業種のうち7業種がプラス成長となった（添付資料表参照）。特に製造業、建設業、商業が全体の伸び率を大きく押し上げた。一方、輸送・通信、ホテル・レストラン、その他の個人・社会サービスが全体の伸び率を大きく押し下げた。その他の個人・社会サービスとは、企業や特定の業務を行う公的機関が行う活動で、ごみ収集やテレビ、ラジオ放送、娯楽、文化、スポーツの興業など、個人や社会に対して提供されるサービスを指す。

3月30日付の現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）によると、産業活動の見通しについて、識者は「今後数カ月間は生産活動の回復が続く兆候がみられるものの、新型コロナ感染拡大により新たな行動制限が導入される場合は水を差すことになる」と危機感を募らせている。また「行動規制の影響を受けている業種の産業活動の落ち込みは大きく、ワクチン接種の遅れは上半期の産業活動の足かせとなる」とも述べた。同紙はまた、別の識者の見方として「穀物の国際価格の上昇や10月の中間選挙を前に政府が財政出動を惜しまないことが産業活動の回復を後押しする」といった見解も報じている。

当面は回復基調が続くとの見方が多いが、外貨不足がアルゼンチン経済の足かせとなっている状況に変わりはない。IMFとの約450億ドルの債務再編の合意も中間選挙後になる公算が大きく（2021年3月30日記事参照）、中間選挙後に揺り戻しがある可能性は否めない。

（西澤裕介）