5人以上の集合禁止業種に最大約50万円を追加補助、売り上げ減少の中小・零細企業も対象に

韓国の中小ベンチャー企業部は3月29日、中小零細企業や個人事業主約250万社を対象とした「第1回迅速支給」給付金事業を開始したと発表した（2021年3月8日記事参照）。

同事業では、中小零細企業・個人事業主のうち、韓国の防疫措置により5人以上の集合禁止および営業制限措置の対象となった業種、または一般業種で、韓国政府が指定した112の経営危機および売上高が減少した業種に対し、500万ウォン（約48万円、1ウォン＝約0.096円）～100万ウォンの範囲で、使途を設けない給付金として支給する（支援要件および経営危機業種は添付資料表１および２参照）。

売上高の減少の定義については、原則2019年に国税庁に申告した売上高を基準に、2020年の売上高の増減で判断する。今回、中小・ベンチャー企業部は、国税庁や地方自治体などの行政情報を活用し、第1回迅速支給金の対象者のデータベースを構築した。この結果、対象事業者は250万社程度と想定している（内訳：集合禁止13万3,000社、営業制限57万2,000社、経営危機業種13万4,000社、売り上げ減少166万1,000社）。

複数事業を運営する事業者に対しては、一定の計算式による上限は設けるものの、4事業まで支援を受けることが可能。同事業の支援対象者には申請に係るSMSが送信され、支援金の申請は申請サイトで必要事項を入力して行う。申請後、最短で当日に指定口座に金額が振り込まれる。

また、4月19日からは、第１回迅速支給の対象外となっている「2020年12月以降に新規開業した事業者」「季節的な要因などの勘案が必要な事業者」などを対象とする、第2回迅速支給給付金事業を開始する予定。

（当間正明）