15兆ウォンの補正予算案を発表、新型コロナ被害支援の対象を拡大

韓国政府は3月2日、15兆ウォン（約1兆4,250億円、1ウォン＝約0.095円）の補正予算案を発表した。同予算は、（1）中小零細企業や個人事業主などへの緊急被害支援金（8兆1,000億ウォン）、（2）緊急雇用対策（2兆8,000億ウォン）、（3）防疫対策（4兆1,000億ウォン）にそれぞれ充てられる。

中小零細企業向けの被害支援金は、5人以上の事業所や新規創業者なども支援対象とすることで支援対象者を広げ、防疫措置や経営状況に合わせ5段階に分けて、支援金額を設定した。段階ごとの支援額は以下のとおり。

1. 集合禁止措置の延長対象企業（注、支援額500万ウォン）
2. 集合禁止措置の緩和対象企業（400万ウォン）
3. 集合制限対象企業（300万ウォン）
4. 一般企業（経営危機）(200万ウォン)
5. 一般企業（売り上げ減少）（100万ウォン）

そのほか、中小零細企業向けの緊急被害支援金には、中小企業を対象とする電気料金の減免、指定業種への雇用安定支援金の給付、低所得層向けの生計支援が盛り込まれた。

また、緊急雇用対策費は、雇用維持支援金の給付や雇用創出政策に、防疫対策費はワクチンの購入や防疫対策、医療機関への損害補償に使用される。

（注）2021年1月2日の防疫指針による。

（向野文乃）