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米カリフォルニア州、16歳以上の全ての住民がワクチン接種可能に

(米国)

サンフランシスコ発

2021年04月23日

米国カリフォルニア州では、4月15日から16歳以上全ての住民がワクチン接種対象となった(注1)。16日の州公衆衛生局の発表によると、16歳以上の住民の50%が少なくとも1回は接種を行っている(注2)。同州のギャビン・ニューサム知事は「ワクチン接種対象の拡大は、パンデミックと戦う私たちの州の大きなマイルストーンで、今後数カ月後に予定される全面的な経済再開に向けての新たな一歩だ」と評価した(注3)。また、「皆さんにできるだけ早くワクチン接種を行うことを奨励する」とも述べた。

ワクチン接種の証明がイベント会場へ入場できる条件の1つにしている施設もある。例えば、メジャーリーグチームのサンフランシスコ・ジャイアンツの本拠地、サンフランシスコ市のオラクルパークは、観客数を収容人数定員の50%までに制限して試合を行うが、12歳以上の入場希望者には試合日の3日前以内に受け取った新型コロナウイルス検査の陰性証明、または、試合日の2週間前までにワクチン接種を完了していることを示すことを求める。ほかにも、プロアイスホッケーチームのサンノゼ・シャークスは、4月26日から本拠地サンノゼ市のサップセンターでの主催試合の再開を予定。入場希望者は、試合の72時間前以内に発行された新型コロナウイルス検査の陰性証明、または、試合日の2週間前までにワクチン接種を完了していることを示す必要がある。

また、同州では3月末、新型コロナウイルスに関連したとの理由で勤務(リモートワークを含む)ができない従業員に、追加の有給病気休暇取得を可能とする州法(SB95外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が発効した。全米で25人超の従業員を雇用するカリフォルニア州の全事業者が対象となる。対象事業者は、(1)従業員がワクチン接種を受ける場合や、(2)ワクチンの副作用により勤務できない場合などに、従業員(注4)に有給病気休暇を最大80時間与えなければならない(注5)。また、従業員に対し、同有給病気休暇を取得する前に他の休暇を使用するように求めてはならないとされている。同法は、2021年1月にさかのぼって有効となり、9月30日まで適用される。

(注1)近隣のワシントン州では4月15日、オレゴン州では19日から16歳以上の全ての住民がワクチン接種対象となった。

(注2)4月6日時点で一部の郡では既に16歳以上の住民が接種対象となっていた。

(注3)カリフォルニア州は、ワクチン供給量と入院者数の条件を満たすことを前提に6月15日に全面的な経済再開を予定している(2021年4月9日記事参照)。

(注4)フルタイムの労働、または、有給病気休暇を取得した日の前の2週間において、1週当たり少なくとも平均40時間勤務した、もしくは勤務する予定だった従業員。

(注5)従業員が新型コロナウイルスに関連した命令やガイドラインにより隔離の対象となっている場合や、従業員が同隔離の対象となっている家族を世話するため業務ができない場合なども認められる。

(石橋裕貴)

(米国)

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