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在香港日系企業の1~3月期DI値が前期から下落も、4~6月期の見込みDIは大幅に上昇

(香港)

香港発

2021年04月22日

ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業などを対象にした「第7回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施(4月1日、7~9日)した。

DI値は前期から大きく低下したものの、今後の見込み値は大幅上昇

2021年1~3月期のDI値は、前期から14.1ポイント低下してマイナス0.5ポイントとなったが、2021年1月時点の予測DI値(マイナス11.6)よりも11.1ポイント高い数値になった。また、2021年4~6月期のDI値(見込み値)は、1~3月期のDI値より16.3ポイント高い15.8となった(添付資料図参照)。

業績悪化の最大要因は「新型コロナウイルス」の影響が74.4%

業績悪化の最も大きな要因を聞いたところ、「新型コロナウイルス」を挙げた企業は74.4%、「中国の景気動向」は12.2%、「米中対立」は7.0%、「その他」は3.5%、「過去のデモ・抗議活動に関連した社会不安」は3.0%だった。なお、業種を問わず86.2%の企業が「新型コロナウイルス」の影響を受けたと回答した。

50.8%の企業が国家安全維持法に懸念、マイナスの影響と回答した企業は6.4%

香港国家安全維持法について、「大いに懸念している」(5.5%)または「懸念している」(45.3%)との回答は全体の50.8%となった。一方、法制定の影響について、「影響は生じていない」(68.6%)または「現時点ではわからない」(22.9%)との回答が全体の91.5%となり、「マイナスの影響が生じている」との回答は6.4%だった。

業務遂行上の課題は、出入境制限に伴う営業活動などへの影響や売り上げ減少

今後の業務遂行に当たっての課題について、「香港・中国間の出入境制限」と回答した企業は全体の79.7%と最も多く、次いで、「香港・日本間の出入境制限」(72.9%)、「売り上げ減少」(51.3%)、「顧客訪問等営業活動の制限」(50.0%)が続いた。

本社が「香港の実情を悲観的に認識している」との回答が28.8%

本社による香港の評価については、28.8%が「悲観的に認識している」と回答。悲観的に認識する要因として「日本国内での報道が悲観的過ぎるから」が69.3%、「過去のデモ・抗議活動に関連したイメージが残っているから」が57.3%となった。本社が悲観的に認識することのビジネスへの影響としては、「拠点縮小の検討を指示されたり、促されたりしている」との回答が58.5%だった。

(野原哲也)

(香港)

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