CPTPPへの参加を視野に、同協定加盟国との協議を進める意向を発表

フィリピン政府は3月31日、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への参加を視野に入れ、協定加盟国との協議を進めると発表した（政府通信社3月31日）。同通信社の報道によると、加盟国からのCPTPP参加交渉のサポートを取り付ける狙いがあるという。

フィリピン貿易産業省（DTI）は2020年12月28日、政府が、2020年11月の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への署名以降、他国との貿易・投資の活性化を目的に、新たな自由貿易協定（FTA）参加の可能性を探ってきたとコメントした（政府通信社2020年12月28日）。その上で、CPTPPにフィリピンが参加することで、国内投資が活性化し、雇用の増加が期待できるとして、同協定への参加について調査を行うことを発表していた。同通信社の発表（2021年3月31日）によると、ロペス貿易産業相は2021年2月3日、CPTPPの寄託国であるニュージーランドに対して、同協定への参加を検討している旨の書簡を送付していた。

「ビジネスミラー」紙（3月31日）によると、DTIのロドルフォ次官は、CPTPPへの参加交渉に当たり、（1）自動車部品、（2）衣料品、（3）農産物、（4）電子機器を重点輸出分野として、交渉を通じて市場アクセス拡大を図っていくとコメントしたという。

具体的には、（1）自動車部品に関しては、特にメキシコ・カナダでの輸入についてワイヤーハーネスに関税が賦課されており、同部品に対する関税撤廃を目指している（2）衣料品に関しては、多くの場合、自国産業保護的な措置が取られており、貿易自由化を通じてフィリピンからの輸出拡大を期待している。（3）農産物に関しては、メキシコやチリ、ペルーなど、フィリピンから地理的に遠い国々への生鮮農産物の輸出は、輸送時間の観点から難しいと指摘した上で、ツナやイワシの缶詰などの加工農産物は輸出拡大期待があると発言した。（4）電子機器に関しては、既に多くの品目で関税撤廃が実現しているものの、引き続き、国際的な電子機器生産網の中で自国産業のバリューチェーン拡大を目指す意向だ。

政府通信社の報道（3月31日）によると、ロドルフォ次官は、CPTPP加盟国の中でフィリピンと自由貿易協定をまだ締結していない、カナダやチリ、メキシコ、ペルーなどとの協議を優先して行っていくとコメントしている。協議を通じて、これらの国々への市場アクセス拡大を図っていく姿勢だ。

（吉田暁彦）