ウリヤノフスク州のモロゾフ知事が辞任

日本との交流に熱心に取り組んだロシア・ウリヤノフスク州のセルゲイ・モロゾフ知事が4月8日、ウラジーミル・プーチン大統領に辞表を提出し、9月の下院選挙に立候補する意向を表明した。プーチン大統領は辞任を承認し、知事臨時代理として、上院議員のアレクセイ・ルスキフ氏を任命した。

モロゾフ氏は2005年から16年にわたり、知事を務めた。いすゞ自動車、タカタ（現ジョイソン・セイフティ・システムズ）、DMG森精機、ブリヂストンの工場を誘致したほか、2017年から日本との交流イベント「ボルガにおける日本の春」を毎年開催している。2020年は「新型コロナウイルス禍」のため中止になったが、日ロ間の協力を議論するオンライン・フォーラムを9月に開催し、日ロ間の交流促進に尽力した。

9月の下院選に合わせ、当初からウリヤノフスク州知事選を含め統一地方選が行われる予定だったため、モロゾフ氏は任期を残すかたちでの辞任となった。下院選には自身が所属する与党「統一ロシア」から立候補するとみられているが、同党総務会のセルゲイ・ペルミノフ副会長は、候補者リストに含めるか未定とした上で、「さまざまな選択肢が検討されている」と述べた（ノーボスチ通信4月8日）。

知事臨時代行となったルスキフ氏は、ウドムルト共和国イジェフスク生まれの52歳。共産党に所属し、2007年から2018年までモスクワ州を地盤に下院議員を務めた。その後、同州のアンドレイ・ボロビヨフ知事の任命により、州政府代表として上院議員に就任、上院経済政策委員会の副委員長を務めていた。

当地報道によると、1年ほど前から大統領府内でルスキフ氏後任が検討されていたという。知事交代の要因として、a.モロゾフ氏の知事職が長期にわたり、住民の支持が低下している中、州内で共産党が一定の支持を得ていることから次期知事選で統一ロシアが苦戦を強いられること、b.ルスキフ氏は当初からプーチン大統領の2024年の大統領選立候補を可能とする憲法改正案（2020年7月2日記事参照）を支持し、政権寄りの姿勢をみせていたことなどが挙がっている。

下院・統一地方選に向け、長期政権化していた知事の去就が注目されていた。4月7日には、13年間知事を務めたトィワ共和国のショルバン・カラ・オオル氏が9月までの任期を待たずに辞任した。

（浅元薫哉）