2021年に外国投資計画があるドイツ企業は前年比で減少

(ドイツ)

ミュンヘン発

2021年04月12日

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は3月30日、国内の製造業に対して2021年初に実施した同年の外国直接投資動向に関するアンケート調査の結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。それによると、国外への投資を行う計画がある企業は前年比2ポイント減の43%となり、2011年の調査以来最低となった。

外国投資の理由としては(複数回答)、「販売・顧客対応」が42%で最大となった。「コスト削減」を理由とする企業の回答は28%で、2013年(20%)以来増加を続けている。企業規模別では、従業員数500人以下の中小企業で外国投資を行う計画がある企業は前年比で低下した一方(37%から34%)、従業員数1,000人以上の大企業では、過去最高の83%が外国投資を行う計画と回答した。

投資計画先の国・地域別にみると、ユーロ圏と回答とした企業(複数回答可)は65%で最大となり、前年比で2ポイント増加した。これに、中国が前年比3ポイント増の39%、北米が前年比4ポイント増の35%と続き、いずれも前年を上回った。また、ユーロ圏以外のEU加盟国・スイス・ノルウェーも前年比2ポイント増の23%となった。DIHKはこの要因として、ユーロ圏とユーロ圏以外のEU加盟国などの増加は、ドイツ近隣国のサプライチェーンを強固にし、近隣国に一部移管する動きによるものとしている。また、中国は消費拡大、米国は信頼のおける経済政策が要因としている。

英国に投資計画があると回答した企業は10%と、前年比で4ポイント増となった。このうち73%が「販売・顧客対応」を投資の理由としており、DIHKは、企業が英国のEU離脱によって英国市場に導入された新ルールに対応するためではないかとしている。

このアンケートはDIHKが毎年各地の商工会議所を通じて年初に実施している。製造業が対象で、2,000社を超えるドイツ企業からの回答が基になっている。

(クラウディア・フェンデル、高塚一)

(ドイツ)

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