CREATE法の優遇措置に関する細則、5月第3週までに固める見通し

フィリピン財務省（DOF）は4月18日、法人向け諸税の見直しなど税制改革の第2弾「CREATE法」（4月11日発効、内容について2021年4月7日記事参照）に関して、税制優遇措置の具体的な内容を規定する実施細則（IRR）を、5月の第3週ごろまでに固める意向を発表した（注）。

併せてDOFは、CREATE法の下で税制優遇措置の対象となる業種・事業に関する「戦略的投資優先計画（SIPP）」の策定を進めている。同省の発表によると、SIPPが策定されるまでの移行期間は、2020年度版の「投資優先計画（Investments Priorities Plan：IPP）」に記載された業種・事業が優遇措置適用の対象となる見込み。同発表は、CREATE法において新たに設置された、財政インセンティブ審査委員会（FIRB）の初会合（4月14日開催）での内容を基に行われた。

優遇措置の運用などに関して細則公開が待たれる

CREATE法では、同法発効前の時点で、投資誘致機関の登録を受け、既に優遇措置を受けている企業に対して、経過措置を以下のとおり定めている。

• CREATE法の発効前に法人所得税免税（ITH）のみを享受している場合、登録時の条件に基づき、ITHの残存期間について同優遇措置を享受できる。
• CREATE法の発効前に法人所得税免税（ITH）を享受しており、かつ当該優遇措置においてITH適用期間終了後に、総所得に対して5％の特別優遇所得税率を享受できる場合、10年間は5％の特別優遇所得税率を享受できる。
• CREATE法の発効前に総所得に対して5％の特別優遇所得税率を享受している場合、10年間は5％の特別優遇所得税率を享受できる。

CREATE法案、および同法案に関する大統領の拒否権発動内容はそれぞれ、フィリピン内国歳入庁（BIR）のウェブページに公開されている。同法の発効内容を確認するにあたり、2つの文書をあわせて確認する必要がある。一方で、具体的な優遇措置の運用などに関しては、これら2つの文書だけでは解釈が確定できない部分もあり、実施細則の公開が待たれているところだ。

（注）同実施細則（IRR）は、CREATE法の発効から90日以内に公布されるよう定められている。

（吉田暁彦）