中銀が5会合連続で政策金利を据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は4月7日の金融政策決定会合（MPC）で、政策金利（レポレート）を4.0％に据え置くことを決定した。また、新型コロナウイルスが国内経済に与える影響を軽減することを目的に、金融政策は引き続き「必要な限り緩和的なスタンス」を維持する。政策金利の据え置きは2020年8月から5会合連続となった。

RBIのプレスリリースによると、政策金利据え置きの要因には、消費者物価指数（CPI）の上昇率（インフレ率）の安定などを挙げている。インフレ率は、2020年6～11月に6カ月連続で6.0％を超え、RBIの目標範囲（4％±2％）を上回っていたが、同年12月に4.6％に低下し、2021年1月に4.1％、2月は5.0％と目標範囲内に収まった。ただし、2月の食料インフレ率は4.3％となったが、食料品の全12項目のうち5項目でインフレ率は2桁となった。また、相対的に価格変動が大きい食料と燃料を除いたコアインフレは、2月に6.0％まで上昇した。

今後のインフレ率については、上昇、下降のどちらにも推移し得るとした上で、1～3月に5.0％、4～6月に5.2％、7～9月に5.2％、10～12月に4.4％、2022年1～3月に5.1％を予測している。要因として、穀物価格の軟化、国際的な原油価格や商品価格、物流コストの上昇などを挙げている。

今後のGDP成長率については、4～6月に26.2％、7～9月に8.3％、10～12月に5.4％、2022年1～3月に6.2％で、2021年度（2021年4月～2022年3月）は10.5％を予測している。要因として、新型コロナウイルスのワクチン接種増に伴う農村部や都市部での経済活動の正常化、中央政府による財政刺激策、一部州での感染者急増などを挙げている。

感染者数の急増を受け、シャクティカンタ・ダスRBI総裁は「ワクチン接種により（経済正常化の）希望が生まれたが、感染者数の増加と新たな変異株の出現により、それがやや相殺されてしまった」と述べた（「タイムズ・オブ・インディア」紙4月8日）。インドでは4月11日、マハーラーシュトラ州やウッタル・プラデシュ州、デリー準州などを中心に、1日当たりの新規感染者数が過去最多の16万9,899人（午後11時30分時点）を記録した（「ザ・ヒンドゥー」紙4月12日）。

（榎堀秀耶）