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エドテックとハイパーローカル向け投資急増、「新型コロナ禍」を受け

(インド)

アジア大洋州課

2021年04月01日

2020年のインドのEコマース(電子商取引)と消費者向けインターネットサービスに対するベンチャーキャピタル(VC)やプライベートエクイティ(PE)の投資額が、エドテック(教育×テクノロジー)とハイパーローカル(超地元密着型)のセクター向けで急増、全体の4割を占めた(添付資料表参照)。全体では、前年比21%減の81億8,300万ドル(同43件増の444案件)となる中、「新型コロナ禍」をチャンスに変えたセクターが成長した。インド・プライベートエクイティ&ベンチャーキャピタル協会(IVCA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)がアーンスト・アンド・ヤング(EY)と共同でまとめ、3月18日に公表した報告書で明らかになった。

エドテックへの投資額は18億3,300万ドルと最も大きく、2019年の5倍だ。ロックダウン時に生徒たちが自宅学習を余儀なくされ、オンライン教育の流れが急速に進んだことが背景にある。バイジューズ(Byju’s)やベダントュ(Vedantu)など、人工知能(AI)や仮想現実(VR)といった先端技術を取り入れるスタートアップが急成長した。

ハイパーローカルへの投資額は16億4,200万ドルで、2019年の2倍以上に急増した。消費者が自宅にいることを強いられていた中、ゾマト(Zumato)や近隣の商店やレストランを利用する食料品・日用品のローカル配達サービスが成長した。インドでは、パパママショップなど地元商店への信頼が厚いため、アマゾンなどのマーケットプレース型ECサイトの利用者は少なく、7億人超のインターネットユーザーのうち10%に満たない。

報告書によると、ロックダウン当初の数カ月を除き、新型コロナ禍はデジタルサービスの利用増加を通じて、Eコマース市場に有益に働いた。また、初めてインターネットを利用する人の増加がより地方のTier2やTier3都市で顕著に見られ、スタートアップにとっての大きな勝機になったという。

(坂本純一)

(インド)

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