エドテックとハイパーローカル向け投資急増、「新型コロナ禍」を受け

2020年のインドのEコマース（電子商取引）と消費者向けインターネットサービスに対するベンチャーキャピタル（VC）やプライベートエクイティ（PE）の投資額が、エドテック（教育×テクノロジー）とハイパーローカル（超地元密着型）のセクター向けで急増、全体の4割を占めた（添付資料表参照）。全体では、前年比21％減の81億8,300万ドル（同43件増の444案件）となる中、「新型コロナ禍」をチャンスに変えたセクターが成長した。インド・プライベートエクイティ＆ベンチャーキャピタル協会（IVCA）がアーンスト・アンド・ヤング（EY）と共同でまとめ、3月18日に公表した報告書で明らかになった。

エドテックへの投資額は18億3,300万ドルと最も大きく、2019年の5倍だ。ロックダウン時に生徒たちが自宅学習を余儀なくされ、オンライン教育の流れが急速に進んだことが背景にある。バイジューズ（Byju’s）やベダントュ（Vedantu）など、人工知能（AI）や仮想現実（VR）といった先端技術を取り入れるスタートアップが急成長した。

ハイパーローカルへの投資額は16億4,200万ドルで、2019年の2倍以上に急増した。消費者が自宅にいることを強いられていた中、ゾマト（Zumato）や近隣の商店やレストランを利用する食料品・日用品のローカル配達サービスが成長した。インドでは、パパママショップなど地元商店への信頼が厚いため、アマゾンなどのマーケットプレース型ECサイトの利用者は少なく、7億人超のインターネットユーザーのうち10％に満たない。

報告書によると、ロックダウン当初の数カ月を除き、新型コロナ禍はデジタルサービスの利用増加を通じて、Eコマース市場に有益に働いた。また、初めてインターネットを利用する人の増加がより地方のTier2やTier3都市で顕著に見られ、スタートアップにとっての大きな勝機になったという。

（坂本純一）