イケア親会社、ロシアの太陽光発電事業に出資

家具小売り大手イケアの親会社インカ・グループ（本社：オランダ）は4月13日、ロシア南西部にある8つの太陽光発電所に出資すると発表した。太陽光発電所の合計発電容量は160メガワット（MW）に上り、同グループ傘下のロシア国内のイケア全17店舗と、同じく傘下でイケアも入居するショッピングセンター「メガ」全14店舗のうち一部の消費電力を賄うことができるという。同グループは2030年までに温室効果ガスの削減量が排出量を上回る「クライメート・ポジティブ」を達成する目標を掲げており、出資はその一環だ。

インカ・グループ傘下のインカ・インベストメンツが、ロシアで太陽光発電事業を行うシンガポール系のソーラー・システムスの子会社「サンライト・エネルジ」「第5事業会社（PPK）」「第6事業会社（ShPK）」各社の株式49％を取得することで合意した。ロシア連邦反独占局の承認が下り次第、出資が行われる（ソーラー・システムス発表、4月13日）。

3社が所有する太陽光発電所は、アストラハン州（2カ所、発電容量30MW）、ボルゴグラード州（4カ所、同90MW）、バシコルトスタン共和国（2カ所、同40MW）の計8カ所。太陽光発電所の総資産簿価は210億ルーブル（約294億円、1ルーブル＝約1.4円）。買収額は公表されていないが、純負債が195億ルーブルあるため、10億～20億ルーブル程度とみられている（「コメルサント」紙4月14日）。

インカ・グループは、2021年1月に発行した年次・サステナビリティー（持続可能性）報告書2020年版の中で、2030年までにクライメート・ポジティブを達成するとしているほか、2025年までに同グループが全ての国で展開する事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄う目標を掲げた。この目標達成のため、ロシアや中国、インドで再生可能エネルギー分野の投資を拡大する方針を明らかにしていた。

（浅元薫哉）