IMFが中東・北アフリカ地域の2021年の経済成長予測を引き上げも、各国で開き

IMFは、4月6日に発表した「世界経済見通し」において、中東・北アフリカ（MENA）地域の2020年の実質GDP成長率はマイナス3.4％、2021年は4.0％、2022年は3.7％とした（添付資料表参照）。前回（2021年1月時点）の予測値から、2021年は0.9ポイントの上方修正、2022年は0.5ポイントの下方修正となった。

IMFでは、2021年を新型コロナウイルスの打撃からの復興の年とし、世界全体の成長予測を6.0％としたが、まだ見通しは不確実で、ワクチンの普及状況や政府の施策、金融環境の動向などに応じて、国ごとに経済回復の道のりに差が出る見込みとしている。

中東地域の成長予測でも、新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチンの供給、観光への依存度、原油価格の動向、政策の実施などの状況に応じて、各国間で大きな違いが出る可能性があるとしている。ワクチン接種を早期に開始し、新型コロナウイルスの感染抑制に成功する国（イスラエルなど）は比較的良好な見通しが期待できるが、一部の経済危機にあえぐ国や紛争が続く国（レバノン、イラクなど）の見通しは明るくないとする。

国別に統計をみると、パンデミックと原油価格下落の影響を受けた2020年は、各国ともほぼ軒並みマイナス成長だった中で、エジプト、トルコ、イランはプラス成長になった。2021年以降は、全ての国がプラス成長に転じる見込みとしているが、イスラエルの5.0％の成長予測に対して、イラクは1.1％などと開きがある。

中東・北アフリカ地域の消費者物価（年平均）上昇率は、2020年（10.6％）に続き、2021年も12.4％と高くなっている。引き続き米国制裁の影響を受けるイラン（39.0％）や、通貨リラ安に苦しむトルコ（13.6％）が特に高い上昇率を示している。

中東・北アフリカ地域の経常収支（GDP比）は、2020年のマイナス3.2％から、2021年には0.7％のプラスに転じるとしている。各国とも2021年はおおむね改善する見込みだが、特にシリア難民の流入による公共サービスの負担増に苦しむヨルダン（マイナス8.3％）、対外債務問題を抱えるオマーン（マイナス6.4％）などの赤字を予測している。

（米倉大輔）