米ワシントン州、2030年以降のガソリン車新車販売禁止法案を可決

米国ワシントン州議会は4月15日、同州内で販売される2030年式以降の全乗用車を電気自動車（EV）とする目標を定めた法案を可決した。ジェイ・インスレー知事の署名を経て正式に成立となれば、2020年9月発出の知事令に基づいて2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する予定のカリフォルニア州（2020年10月2日記事参照）より5年早く、米国では最も早いガソリン車販売禁止時期の設定となる。

同法案は正式に州法として成立した場合でも、発効には条件がある。具体的には、ワシントン州内で道路利用料あるいは走行距離に基づく課税制度が施行され、同利用料または税が同州内で登録された車両の少なくとも75％に適用されることが必要だ。これには、EVの普及によって減少が予想されるガソリン税に代わる税収を確保する狙いがある。

同法案にいう「電気自動車」とは、バッテリー式EVや水素燃料電池自動車を含み、動力が電気モーターのみの車両を指す。また、対象となるのは、重量が1万ポンド（約4,536キログラム）以下で車輪が3つ以上ある路上走行する車両。救急搬送などに使われる緊急サービス車両は対象外としている。

同法案は、同州内における2030年式以降の非電気自動車の売買だけでなく、車両登録も禁止する。従って、現地メディアは、他州で購入されて同州で登録される車両にも、同法案が適用されると報じている（専門ニュースサイト「エレクトレック」4月15日）。

（田中三保子）