タイ政府が国別の隔離期間を公表、日本からは隔離期間10日に

在日タイ大使館は4月1日、最新の入国に関する規制緩和措置を公表した。同日以降、新型コロナウイルス変異株流行国を除く国・地域からの渡航者については、タイ国内における隔離期間を14日間から10日間に短縮する。日本からの渡航者についても、隔離期間が10日間に短縮されることが明らかとなった。3月19日時点での発表では、日本が隔離期間の短縮対象に含まれるか不明瞭だった（2021年3月22日記事参照）。

なお、新型コロナウイルス変異株流行国からの渡航者については、従来どおり、14日間の隔離が必要となる。タイ政府が指定した新型コロナウイルス変異株流行国は、1.南アフリカ共和国、2.ジンバブエ、3.モザンビーク、4.ボツワナ、5.ザンビア、6.ケニア、7.ルワンダ、8.カメルーン、9.コンゴ民主共和国、10.ガーナ、11.タンザニアの計11カ国。

保健省の発表によれば、2週間ごとに、新型コロナウイルス変異株流行国の見直しが行われる。

また、新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は、上記緩和措置に関するケース別の入国時の必要書類、隔離に関する条件、PCR検査の回数などの詳細について公表した（添付資料表参照）。入国の際に必要だった健康証明書（フィット・トゥー・フライ）の提出は、4月1日以降、不要となった。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）