「新型コロナ禍」の2020年、消費財輸出の韓国中小企業は善戦

韓国貿易協会は3月22日、消費財を輸出する中小企業225社を対象に2月に実施した新型コロナウイルス対応戦略に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答企業の46％が新型コロナウイルス感染拡大以降、従来の輸出戦略からの変更を既に進めており、36％が今後1～2年内の対応を準備していることが分かった。中小企業が推進もしくは検討中の輸出戦略としては、オンライン商談会への参加など「非対面マーケティングの活用」が47％と最も高い回答率を示し、「オンライン事業人材の拡充」（20％）、「製品の競争力改善」（16％）などが続いた。政府に要望する支援策としては、「グローバルオンラインプラットフォームへの入店支援」（37％）が最も多く、「デジタル設備導入費用の支援」（28％）などが続いた。

新型コロナウイルスの影響により2020年の韓国の輸出総額は前年比5.5％減の5,125億ドルとなったものの、そのうち中小企業の輸出額は前年比0.2％減にとどまっており、大企業（同7.4％減）や中堅企業（同4.1％減）と比べて良好な実績を記録した。韓国貿易協会は、中小企業が迅速な輸出戦略の変更を通じ、「新型コロナ危機」に対して適切に対応できたためと分析している。

同協会はまた、今後、世界の景気回復傾向に合わせて消費心理も改善するという見通しの下、中小企業は「ウィズ・コロナ時代」の消費トレンドの変化に応じて製品やマーケティング戦略を再点検するとともに、新型コロナで加速化したデジタル革新に能動的に備えなければならないと指摘した。

（友田大介）