米財務省、ミャンマーの国有企業2社を制裁対象に指定

米国財務省は4月21日、ミャンマーの国有企業であるミャンマー木材公社（MTE）とミャンマー真珠公社（MPE）の2社を、特別指定国民（SDN）に指定したと発表した。2月のクーデター以降、混乱が治まらない事態を踏まえて、国軍の資金源とされる同2社をSDNに追加した。これにより2月以降、SDNに指定されたのは、国軍関係者16人、国軍部隊2部隊、企業14社となる（添付資料参照）。

アントニー・ブリンケン国務長官も同日に声明を出し、ミャンマー国軍が2月1日以降、650人以上の市民を殺害し、3,200人以上の政治関係者を拘束している点に触れた上で、「今日の決定は国軍に対して、米国は引き続き特定の資金源を狙い撃つとともに、クーデターとそれに伴う暴力に対する責任追及を強めていくというメッセージを強調するものだ」とした。

SDNに指定されたMTEとMPEには、（1）在米資産の凍結、（2）米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、同社が直接または間接的に50％以上を所有する事業体も同じ制裁の対象となる。ただし、財務省が3月25日に発行した4種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる（2021年3月26日記事参照）（注2）。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）これまで米政府が制裁対象に指定したミャンマーの個人・企業などについては、米財務省外国資産管理局（OFAC）のデータベースで、Country欄においてBurmaを選択し、Searchをクリックすることで確認が可能。

（磯部真一）