1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 米財務省、ミャンマーの国有企業2社を制裁対象に指定

米財務省、ミャンマーの国有企業2社を制裁対象に指定

(米国、ミャンマー)

ニューヨーク発

2021年04月22日

米国財務省は4月21日、ミャンマーの国有企業であるミャンマー木材公社(MTE)とミャンマー真珠公社(MPE)の2社を、特別指定国民(SDN)に指定したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。2月のクーデター以降、混乱が治まらない事態を踏まえて、国軍の資金源とされる同2社をSDNに追加した。これにより2月以降、SDNに指定されたのは、国軍関係者16人、国軍部隊2部隊、企業14社となる(添付資料参照)。

アントニー・ブリンケン国務長官も同日に声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを出し、ミャンマー国軍が2月1日以降、650人以上の市民を殺害し、3,200人以上の政治関係者を拘束している点に触れた上で、「今日の決定は国軍に対して、米国は引き続き特定の資金源を狙い撃つとともに、クーデターとそれに伴う暴力に対する責任追及を強めていくというメッセージを強調するものだ」とした。

SDNに指定されたMTEとMPEには、(1)在米資産の凍結、(2)米国人(注1)との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、同社が直接または間接的に50%以上を所有する事業体も同じ制裁の対象となる。ただし、財務省が3月25日に発行した4種類の一般許可(General License)に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる(2021年3月26日記事参照)(注2)。

(注1)米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人(外国支所も含む)、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

(注2)これまで米政府が制裁対象に指定したミャンマーの個人・企業などについては、米財務省外国資産管理局(OFAC)のデータベース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、Country欄においてBurmaを選択し、Searchをクリックすることで確認が可能。

(磯部真一)

(米国、ミャンマー)

ビジネス短信 1f13bf26f1fca44f

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス班)

  • Tel:03-3582-5176 (平日9時~12時/13時~17時)
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp