100日を迎えるバイデン政権は前トランプ政権より高い評価、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月15日、1月20日の就任以来100日を目前とするジョー・バイデン政権の政策運営などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

同調査結果によれば、バイデン政権の仕事ぶりを59％が支持すると回答した。政権発足後100日のバラク・オバマ政権への支持率（61％）には及ばなかったものの、ドナルド・トランプ政権への同様の支持率（39％）を大きく上回った。

しかし、支持政党別では、民主党支持者は93％支持しているが、共和党支持者は18％の支持にとどまっており、分断が続いているとみられる。人種別では、支持する割合は白人層では48％とほぼ半数だが、黒人層、ヒスパニック系、アジア系はそれぞれ89％、74％、72％と高い支持率を得た。

また、バイデン氏の大統領としての仕事ぶりについて好き嫌いでみた場合、好きという人は46％、好き嫌いの両方という人は27％、嫌いな人は27％にとどまった。前トランプ大統領（2020年2月当時）に対しては、好きが15％、好き嫌いの両方が30％で、嫌いは53％と半数を超えていた。

バイデン政権の高官の倫理基準については、52％が良いとしているが、支持政党別でみると、民主党支持者は82％が良いとしているのに対し、共和党支持者で良いと回答したのはわずか15％で、大きな違いがみられた。

民主党の議会指導者に対する支持は50％と、共和党の議会指導者に対する支持（32％）を上回った。

新型コロナ対策で高い評価

前トランプ政権の新型コロナウイルスのワクチン対応への指示は43％と半数に届かなかったが、バイデン政権のワクチン対応については、72％が支持を表明している（注2）。3月に成立した1兆9,000億ドルの「新型コロナ対策法（2021年3月16日記事参照）」は、67％の支持を得た。

国民が重視する問題として、2020年6月と2021年4月の調査結果を比較したところ、新型コロナウイルスを問題とする人の割合が58％から47％に低下し、不法移民が28％から48％と急上昇した。ヘルスケア（2020年6月：57％、2021年4月：56％）、財政赤字（47％、49％）はほぼ変化がなかった。

（注1）調査実施時期は、4月5～11日。回答者は、全米の成人5,109人。

（注2）4月のキニピアク大学の調査結果でも、バイデン政権の新型コロナウイルス対策への評価が高かった（2020年4月15日記事参照）。

（松岡智恵子）