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バイデン米大統領に新型コロナ対策で高評価、米大学の世論調査

(米国)

米州課

2021年04月15日

米国コネチカット州のキニピアク大学は4月14日、1月20日の就任以来100日を目前とするジョー・バイデン大統領の仕事ぶりなどに関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

それによると、大統領としての仕事ぶりを48%が支持すると回答し、支持しないとした人は42%だった。大統領が国内の統一に努めているとする人は51%だった。

バイデン大統領の新型コロナウイルス対策について、支持するが64%と高い評価を得た(支持しないは29%)。支持政党別でみると、民主党支持者は95%が支持すると回答し、共和党支持者は30%だった。

経済対策については、支持するが50%、支持しないは42%だった。支持政党別では、民主党支持者は94%が支持し、共和党支持者では85%が支持しなかった。

一方、支持が低かったのは銃規制問題で、支持する39%、支持しない49%だった。また、メキシコとの国境政策では、支持するが29%と低く、支持しないは55%と過半だった。

キニピアク大学選挙アナリストのティム・マロイ氏はメキシコとの国境政策について、「バイデン大統領は(不法移民が増加する)メキシコとの国境問題でトランプ前大統領を悩ませたのと同じ政治的泥沼に直面している」と述べた。気候変動政策については、支持するが48%で、支持しない(35%)を上回った。

また、バイデン政権が予算を使い過ぎているとする回答は48%で、予算の使い方は妥当とする回答(37%)を上回った。改革の財源とする法人税の引き上げでは、支持する62%、支持しない31%だった。年収40万ドル超の国民への増税については、支持する64%、支持しない31%と、増税については一定の支持を得ている。

(注)調査実施時期は4月8~12日。対象者は全米の成人1,237人。

(松岡智恵子)

(米国)

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