海南省、医療やEV関連業種を中心に市場参入規制を緩和

中国国家発展改革委員会は4月7日、「海南自由貿易港市場参入を緩和するための若干の措置」（以下、措置）を発表し、医療や電気自動車（EV）の充電設備、航空宇宙などの分野向けに22条の特別措置を打ち出した。医療関連の措置が約3分の1を占める。

医療分野については、「博鰲（ボアオ）楽城国際医療観光先行区」（以下、先行区）にデジタル処方センターを設立し、処方薬のネット販売を展開する。また、海南省で登記して先行区に入居した医薬品企業が中国国内で１～3期の臨床試験を完了し、かつ販売許可を得た新薬に対しては、速やかに市場に参入することとし、関連部門が追加で参入規制を設けてはならない。ハイエンド美容外科の発展を支持し、米国や欧州、日本などの国・地域で使用されている美容外科用品に関し、先行区の美容外科クリニックが登録申請を行えば、先行区でも使用することが可能となる。

EV関連では、充電・電池交換設備の建設・運営の統一的な計画を立てるとともに、第5世代移動通信システム（5G）関連製品・サービスの市場参入制限を緩和し、自動運転技術の応用を推進することを定めた。都市、産業園区、観光スポットなどの駐車場での充電・電池交換設備の建設を強化し、プロジェクトの審査プロセスを簡素化する。電力会社やEVメーカー、電池メーカーなどの企業が現地で関連する投資・運営会社を設立することを支援する。海南省政府が2019年3月4日に発表した「海南省グリーンエネルギー車の発展計画」では、海南省は2030年までにガソリン車の販売を停止する目標を掲げており、これを実現するための措置となる。

航空・宇宙分野については、最大限に参入規制を緩和して質の高い発展を促進する。人工衛星によるリモートセンシングや衛星通信、チップ設計、ロケットランチャーや観測といった宇宙航空関連産業を海南で発展させる。飛行場や飛行訓練センター、民間航空学校などの審査プロセスも、安全技術要求への適合を前提としつつ簡素化し、宇宙分野の参入環境を改善する、としている。

（梁梓園）