中国の5Gネットワーク、全国主要都市のカバーを完了

2019年11月に5G（第5世代移動通信システム）の商用化がスタートしてから1年余り、中国は急ピッチで5Gの基地局建設を進めてきた。工業情報化部の肖亜慶部長は、2021年3月1日に開催された記者会見において、「中国の5G基地局は71万8,000台を超え、スタンドアローン方式（注）でのネットワークは全国の地級市以上の都市をカバーした。5Gに接続する端末数は2億を超え、世界1位となっている」と発表した。

工業情報化部が作成する2020年通信統計公報によれば、2020年に建設された移動通信基地局は90万台で、5G基地局が全体の80％を占めた。5Gネットワークの質およびカバーエリアのグレードアップを目指し、通信各社は2021年以降も引き続き5G基地局の建設のため、大規模に投資を行う方針を示している。3大通信会社のうち、中国聯通、中国移動はいずれも、2021年中に県級都市および重点郷鎮をカバーすると表明しており、ネットワークの充実とともに、スマート医療やスマート交通といった5Gの社会実装の拡充に意欲を示している。

工業情報化部傘下のシンクタンクである中国信息通信研究院（CAICT）は、「中国の5Gの発展と経済社会への影響白書」において、5Gのネットワーク建設は初期段階にあり、3G、4Gのネットワーク建設の経験から、全国どの地域においても十分に使える5Gサービスを提供できるようになるには3～4年かかると指摘。2021年には通信各社は、ネットワーク建設の重点を完全に5Gに移し、4Gの基地局の大規模な建設を停止するだろうとしている。

（注）5Gのネットワークには、独立した5G基地局によるコアネットワークを活用するスタンドアローン（SA）方式と、既存の4G基地局を活用するノンスタンドアローン（NSA）方式がある。NSA方式では、より早期にかつ低コストでネットワークを構築できる一方、4Gがボトルネックになり、低遅延などの5Gの特性が十分に発揮できないため、SA方式への移行段階とされる。SA方式は導入コストがかかるものの、最初から5Gの性能を発揮できるメリットがある。日本はNSA方式、中国はSA方式を採用している。

（江田真由美）