新型コロナ対策措置を4月まで延長、ワクチン接種を開始

モザンビーク政府は3月5日付政令第7/2021号で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置（2月4日付政令第2/2021号で布告、2021年2月9日記事参照）の30日間の延長を発表した。政令第7/2021号は3月7日～4月5日の30日間有効となる。同政令の第15条で教育機関での対面授業の再開が許可されたことを除き、制限は緩和されておらず、首都マプト市と周辺地域での夜間外出禁止（午後9時～翌日午前4時）や商業施設の営業時間制限（月曜～土曜：午前9時～午後7時、日曜：午前9時～午後4時）などは継続する。

世界保健機関（WHO）によると、1月26日～2月1日の1週間の新型コロナウイルス感染者数6,407人をピークとし、2月23日～3月1日には3,359人と減少傾向にある。モザンビーク国立衛生研究所によると、3月9日時点の累計感染者数は6万2,882人（検体数44万3,786件）。同研究所のイレシュ・ジャニ所長は3月3日、もし制限措置を緩和すれば、2020年9月、2021年1月に続く感染拡大の第3波をもたらす可能性があると述べており、保健当局は引き続き警戒を続けている。

一方で、モザンビーク政府は2月24日～3月8日に、中国およびインド政府からワクチンの贈与をそれぞれ20万回分、10万回分受けたほか、WHOなどによる「COVAXファシリティー」からも38万4,000回分の提供を受けた。政府は3月8日に、国営および民間医療従事者、高齢者、糖尿病患者、防衛・治安部隊を優先接種対象として、全国でワクチン接種を開始した。2022年12月までに、人口の約20％に当たる640万人へのワクチン接種を実施する方針だ。

（松永篤）