新型コロナ禍でも2020年の世界の国際特許出願件数は過去最高

世界知的所有権機関（WIPO）は3月2日、特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比4％増の27万5,900件だったと発表した（注1、2）。WIPOは、2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中にありながらも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。

国別にみると、中国が前年比16.1％増の6万8,720件で、PCT国際特許出願件数が最多となった。世界全体のPCT国際特許出願件数に占める中国の割合は、24.9％だった。次いで、米国は前年比3.0％増の5万9,230件、3位の日本は同4.1％減の5万520件だった。

企業別では、最も出願件数が多かったのは、前年に引き続き中国の華為技術（ファーウェイ）の5,464件だった。これに、韓国のサムスン電子（3,093件）、日本の三菱電機（2,810件）、韓国のLGエレクトロニクス（2,759件）、米国のクアルコム（2,173件）が続いた。中でもLGエレクトロニクスは、出願件数が前年の1,646件から約1.7倍に増加した。

教育機関別では、上位10校のうち米国が5校、中国が4校を占めた。出願件数が最多だったのは、米国のカリフォルニア大学（559件）だった。2位は米国のマサチューセッツ工科大学（269件）、3～5位は中国の深セン大学（252件）、清華大学（231件）、浙江大学（209件）だった。日本からは、東京大学が149件で10位にランクインした。

技術分野別の出願件数は、コンピュータ技術が2万4,332件で全体の9.2％を占め最多となった。このほか、デジタルコミュニケーション（2万2,068件）、医療技術（1万7,493件）、電気機械（1万7,363件）が上位になった。また、前年からの出願件数増加が最も顕著だった分野はオーディオ・ビジュアル技術で、前年比29.5％増の1万1,527件だった。主要国の出願件数を技術分野別の比率でみると、米国はコンピュータ技術における出願比率が12.1％と最も高い一方、中国や韓国ではデジタルコミュニケーションの比率が最も高かった。日本は電気機械分野での出願比率が最も大きく、2020年のPCT国際特許出願件数のうち10.1％を占めた。

（注1）PCT国際特許出願は、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）に基づき、1つの加盟国への出願で複数国に出願するのと同じ効果が得られる国際出願制度。

（注2）2020年の総出願件数は推計値。企業別、教育機関別、技術分野別の出願件数は、公表された出願に基づく値

（柏瀬あすか）