湖北省進出日系企業、現地駐在員のワクチン接種方針は半数が未定

ジェトロは2月19～26日、中国・武漢市を中心とする湖北省進出日系企業に対して、事業の現状や現地政府への要望、新型コロナウイルスのワクチン接種の方針などを確認した。70社から回答を得た。

今後の湖北省でのビジネス方針については、「規模を拡大する」とする企業が40％、「現状維持」が53％となり、「規模を縮小する」と回答した企業は4％となった（添付資料表1参照）。2020年7月の前回調査から、「規模を拡大する」とした企業の割合は17ポイント増加した（2020年8月3日記事参照）。

現地政府への要望については（複数回答）、「コロナ禍におけるビジネス越境往来時の隔離条件緩和」（83％）、「日本との定期航空便の早期再開」（80％）など、人の移動に関連する要望が多かった。

新型コロナワクチンに関し、既にワクチンを接種した日本人職員の有無については、「接種無し」と回答した企業が90％となった（添付資料表2参照）。

今後の日本人職員へのワクチン接種の方針については、「決まっていない」とする回答が47％で最も多く、「希望者のみ接種」とした回答が36％と続いた。また、個別のコメントでは「日本政府が承認したワクチンを接種する」といった回答が多数寄せられた。

（片小田廣大）