湖北省進出日系企業、約8割で収益が減少もビジネス状況は改善

中国湖北省では、4月8日の武漢の封鎖解除後、経済活動の正常化が急速に進んでいる。ジェトロは7月23～29日、湖北省進出日系企業71社から事業の現状や課題などについて回答を得た。

「事業再開の状況・見通し」（添付資料表1参照）では、現在（7月23日時点）の事業再開について、「ほぼ100％」が86％、「70～80％程度」が10％となった。2020年末時点での操業見通しについて、「ほぼ100％」「70～80％程度」と回答した企業は合わせて98％に達した。

「新型コロナウイルスの2020年の収益への影響見込み」（添付資料表2参照）について、「マイナスの影響」があると回答した企業が78％となった一方、「ほぼ影響なし」とした企業が17％あった。5月11～18日に実施した1回目の調査（以下、前回調査）では、「マイナスの影響」があると回答した企業が96％、「ほぼ影響なし」とした企業が4％だったことから、約3カ月でビジネス状況に改善が見られた。また、「マイナスの影響」を受けた企業のうち、収益への見込みとして51％以上減少した企業の割合は5％にとどまった。「今後の湖北省でのビジネス方針」については、「規模を拡大する」とする企業が23％、「当面（1～2年程度）変更する計画なし」が72％となり、「規模を縮小する」と回答した企業はなかった。

「日本人駐在員の現地への復帰状況」（添付資料表3参照）については、「ほぼ100％」と回答した企業が61％、「70～80％程度」が7％となった一方で、「復帰できていない」とする企業が17％あった。前回調査では、「復帰できていない」と回答した企業が55％だったことから、駐在員の復帰が一段と進んだ。

「現地政府への要望と評価」（添付資料表4参照）については、「外地からの帰還にかかる制限の緩和」（51％）、「外出・移動制限等の緩和」（31％）など移動に関する要望が多かった。

6月末ごろから長江中流域で断続的に発生している豪雨の影響（添付資料表5参照）については、「工場や店舗、事務所が浸水被害を受けた」と回答した企業は6％となったが、「特段の影響は発生していない」と回答した企業が80％を占めた。

（片小田廣大）