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湖北省進出日系企業、約8割で収益が減少もビジネス状況は改善

(中国)

武漢発

2020年08月03日

中国湖北省では、4月8日の武漢の封鎖解除後、経済活動の正常化が急速に進んでいる。ジェトロは7月23~29日、湖北省進出日系企業71社から事業の現状や課題などについて回答を得た。

「事業再開の状況・見通し」(添付資料表1参照)では、現在(7月23日時点)の事業再開について、「ほぼ100%」が86%、「70~80%程度」が10%となった。2020年末時点での操業見通しについて、「ほぼ100%」「70~80%程度」と回答した企業は合わせて98%に達した。

「新型コロナウイルスの2020年の収益への影響見込み」(添付資料表2参照)について、「マイナスの影響」があると回答した企業が78%となった一方、「ほぼ影響なし」とした企業が17%あった。5月11~18日に実施した1回目の調査(以下、前回調査)では、「マイナスの影響」があると回答した企業が96%、「ほぼ影響なし」とした企業が4%だったことから、約3カ月でビジネス状況に改善が見られた。また、「マイナスの影響」を受けた企業のうち、収益への見込みとして51%以上減少した企業の割合は5%にとどまった。「今後の湖北省でのビジネス方針」については、「規模を拡大する」とする企業が23%、「当面(1~2年程度)変更する計画なし」が72%となり、「規模を縮小する」と回答した企業はなかった。

「日本人駐在員の現地への復帰状況」(添付資料表3参照)については、「ほぼ100%」と回答した企業が61%、「70~80%程度」が7%となった一方で、「復帰できていない」とする企業が17%あった。前回調査では、「復帰できていない」と回答した企業が55%だったことから、駐在員の復帰が一段と進んだ。

「現地政府への要望と評価」(添付資料表4参照)については、「外地からの帰還にかかる制限の緩和」(51%)、「外出・移動制限等の緩和」(31%)など移動に関する要望が多かった。

6月末ごろから長江中流域で断続的に発生している豪雨の影響(添付資料表5参照)については、「工場や店舗、事務所が浸水被害を受けた」と回答した企業は6%となったが、「特段の影響は発生していない」と回答した企業が80%を占めた。

(片小田廣大)

(中国)

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