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日系3社が地方名産品を冷凍で輸出販売、越境ECも

(シンガポール、日本)

アジア大洋州課

2021年03月18日

テックファームホールディングス(本社:東京都新宿区)は3月10日、農林水産省の補助事業として、「新型コロナ禍」の中での日本の食品輸出拡大を支援するため、地方産品などを冷凍でシンガポールに輸出販売する「日本食冷凍ミールキット販売プロジェクト」を開始すると発表した。同社プレスリリースによると、グループ会社で農水産物流通ソリューションを手掛けるWe Agri(ウィアグリ)がJTBとABCモールの3社とともに、シンガポールを対象に、産地から消費者に至る付加価値の高い商品作りのシステムを構築し、日本の冷凍食品や簡単に調理できる冷凍食材のセット(冷凍ミールキット)の輸出拡大を目指す。

各社の主な役割は、ウィアグリが所持しているITを活用した農水産物流通プラットフォームを活かし、コスト最適化や輸出手続きの自動化などで販路開拓を担う。また、日本産の生鮮食品や加工品をシンガポールの一般消費者に直販するECサイト「Tokyo Fresh Direct」や現地小売店で販売・プロモーションを行い、その結果を商品開発に還元する。JTBは地域支店と連携し、各地の名産品などを発掘して海外マーケットに合う商品開発などを行う。ABCモールは、シンガポールに約2万人の会員を有する料理教室などを通じ、現地で魅力的な国内の食材や食品を選定する。また、現地の市場調査やSNS活用による消費者へのブランドの周知を行う。主な商品として、冷凍フルーツ大福や冷凍押しずし、冷凍漬け丼セットなどの販売を予定しており、5年後に輸出額5億円を目指す。

3社はシンガポール人の日本食への興味や「新型コロナ禍」での生活の変化にも注目している。コンテナへの混載などによる物流コストの低減を図り、ターゲットを従来の富裕層から中間層にまで広げる。また、新型コロナウイルスの影響で海外でも中食やデリバリー、通販などの需要が拡大し、外食を控えるように生活が変化したことを受け、内食での需要拡大も狙う。

この事業は、日本の農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染の世界的拡大による影響を受けた市場の変化や新たな需要に対応し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大などを図ることを目的とした「令和2年度海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業」に採択されている。同省によると、日本の農林水産物・食品の輸出額は2020年では9,223億円となり、8年連続で過去最高額を更新しており、シンガポールへの輸出は第8位の295億円となっている。

(坂本未侑)

(シンガポール、日本)

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