ジェトロ、サプライチェーン強靭化フォーラム開催、日豪印ASEANの産官学で連携目指す

ジェトロは3月11、12日、日本とオーストラリア、インド、ASEANの産官学が参加する「サプライチェーン強靱化（きょうじんか、SCR）フォーラム」をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により、世界中でサプライチェーン（SC）の途絶リスクが顕在化した中、2020年9月には日豪印の経済担当相がインド太平洋地域のSC強靱化の必要性と各国の連携について認識を共有していた。

ジェトロの佐々木伸彦理事長は開会あいさつで「2020年に発生した新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国でサプライチェーンの途絶リスクが顕在化した。インド太平洋地域は世界のGDPの6割、人口の過半数を占めており、この地域のリスクへの対応が世界経済安定化の命運を握っている」と、フォーラムの意義を紹介するとともに、ジェトロは日本企業のサプライチェーン強靱化に向けて支援の手を緩めないというメッセージを発信した。基調講演では、経済産業省の田中繁広経済産業審議官が、企業の直面するリスクは多様化・複雑化しており、広い意味でのSC強靭化のためには、企業の取り組みのみならず、政府の支援の在り方が重要なこと、また、全てのステークホルダーの連携の必要性を強調した。支援の方向性としては、デジタルによるSCの可視化、調達先・供給先・生産拠点の多元化、円滑な物流の確保、規制・標準のハーモナイゼーションなどを挙げた。

フォーラムでは、日豪印ASEANの産官学から多様なスピーカーがそれぞれの立場からSC強靭化について意見交換した。企業によるセッションでは、自動車部品関連企業が、新型コロナの影響で直面した生産と部品調達の中国集中への対応を共有した。登壇したある日本企業は、拠点の移管と新設により生産拠点の多元化と、海外人材の日本での研修などを通じ、部品から組み立てまでの一気通貫の生産に取り組んでいるとした。その他、ハード面だけでなくソフト面での充実を図るため、Connected Factoryの実現へ向けた取り組みも紹介された。

各地域の学識者によるセッションでは、インド太平洋地域のSCはさらに拡大、深化されていくべきであり、これへのインドの参加の重要性などが語られた。ASEAN・インド、あるいは日豪といった地域間の連結を高めていくことの経済的な効果や、理想的な産業再配置に関する見通しなどが紹介され、SCに関わる政策立案や企業戦略の担い手らにとって、大変有益な示唆が与えられた。また、新型コロナ禍におけるデジタル化の進展についても多く話題に上り、今後のSC強靭化のための技術活用への期待が述べられた。

（古屋礼子）