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テレワークのさらなる実施推進のため、企業向け国家衛生プロトコルを強化

(フランス)

パリ発

2021年03月30日

フランス労働・雇用省は3月23日、移動制限措置の導入に伴う新たな企業向け衛生プロトコルPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した(2021年3月22日記事参照)。本プロトコルの目的は、テレワークの実施率を引き上げ、職場での感染拡大に歯止めをかけることだ。企業による対応を強化するため、移動制限措置が導入されたパリ市を含む19の県(注1)の企業に対して、テレワークが可能な従業員が出勤する時間を最小限にするための具体的な行動計画の策定を義務付ける。企業は、当局による監査が入った場合には、同計画の実施状況について説明が求められる。

また、国内全土において社員食堂における感染防止対策PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を強化する。従業員が執務室のデスクで食事を取ることが可能な場合(注2)、社員食堂は従業員向けのテークアウト・サービスの提供を優先させ、テークアウト・サービスを提供できない場合は、社員食堂でも従業員が1人で食事をとれるよう、各座席間に2メートルの距離を確保し、さらに対面が空席となるよう座席を配置しなければならない。また、社員食堂の混雑回避のため、同じ時間に食事をとる人数を減らすようサービス時間を柔軟に調整するなどの工夫をこらすことが求められるほか、1人当たり8平方メートルの空間を確保するよう利用人数を制限することなども義務付けられる。

労働・雇用省の発表によれば、職場での感染が全体の約15%を占めていることから、政府は、従業員が出勤を必要とする場合は週1日の出勤を認めるが、企業に対し、可能な限り100%のテレワークの導入を求めている。3月のテレワークの導入率は65%と1月の64%と同水準で変わらず、2回目のロックダウン時の2020年11月の70%よりも低い水準になっている。

在フランス日系企業では、業種や業態により違いがあるものの、管理部門を中心に多くの企業で既に週1日の出勤としているようだ。今後、工場部門などで社員食堂を持つ企業では新たな対応が必要となる。

(注1)移動制限措置は3月23日時点では16県が対象となっていたが、27日からオーブ、ローヌ、ニエーブルの3県が追加され、19県となった。

(注2)フランスでは職場内に食事スペースを確保することが義務付けられており、執務デスクでの食事は禁止されていたが、新型コロナウイルス対策として2021年2月13日付のデクレ(政令)により、デスクでの食事が可能になった。

(山崎あき)

(フランス)

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