新型コロナ抗原検査義務の対象企業を拡大、従業員10～49人も義務化

チェコ政府は3月15日、国内企業の従業員に対する新型コロナウイルス抗原検査実施義務について、対象拡大を決定した。これにより、従業員数50人以上の企業に加えて（2021年3月3日記事参照）、新たに従業員10～49人の企業にも義務を課し、3月26日以降これらの企業でも、過去7日間に抗原検査を受けていない従業員は職場への立ち入りが禁止される。

対象となる従業員には、正規の被雇用者のほか、派遣社員やパートタイマーなども含まれる。カレル・ハブリーチェック産業貿易相によると、50人以上の企業の従業員210万人に加えて、65万人が新たに検査対象となると見積もられている。

検査頻度に関しては、現状の1週間当たり1度から、2度に増やす議論もなされている。「ただし、従業員数が数千人規模で、特に交代制を導入している企業では、週2度の検査の実施には極めて困難なオペレーション作業が発生する。政府は各雇用者団体と詳細に検討した上で、近日中に最終的に決定する予定だ」とハブリーチェック大臣は説明している。

従業員数9人以下の企業に関しては、現在のところ検査は義務付けられていない。ハブリーチェック大臣は「少人数の集合、接触はそれほど深刻な問題とされておらず、さらに、数十万もの企業が対象となれば義務履行のチェックも困難になるため、義務化する予定はない」と述べている。ただし、義務対象外の企業でも、市販のセルフ検査キットを購入して検査を実施した場合には、健康保険会社の補助金支給を申請することができる。

ハブリーチェック大臣によると、現時点で1日当たり20万～30万人の従業員が検査を受けており、うち陽性率は0.7～1.5％程度だ。

チェコ産業連盟が3月11、12日に国内152社（従業員数計11万4,200人）を対象に実施した聞き取り調査によると、陽性率は0.77％だった。これにより週に1万人以上の陽性者が確認され、（英国変異株の基本再生産数を1.4とした場合）1万4,000人の感染を未然に防げたことを意味すると、同連盟は検査の成果を強調している。検査方法は、47％がセルフ検査キットを使用、45％が社内医療施設あるいは外部医療機関を利用している。

最大の問題点としては、セルフ検査キットの単価が補助金額60コルナ（約300円、1コルナ＝約5円）を超えていることが挙げられており、調査対象企業の72％がこれを問題視している。一方、ハブリーチェック大臣は、検査キット数は十分に確保できていると強調し、企業に対して、価格高騰を誘発する大量買い置きを避けるよう呼び掛けている。

（中川圭子）