米政府、メコン川流域国の支援強化、オンラインイベントで表明

米国・東西センターが2月25日に開催したオンラインイベントで、同国が「メコン・米国パートナーシップ」（注1）を通じて、メコン川流域国への支援を強化するとの方針を米国政府高官らが示した。翌26日に同センターと米国務省のウェブニュースが伝えた。このイベントでは、2020年10月15、16日に開催された「国際河川のガバナンス強化に関するインド・太平洋コンファレンス」の結果報告書が公表され、米国やベトナム、カンボジア、タイの関係者らが参加した。

イベントでアトゥール・ケシャップ米国務省東アジア・太平洋局首席次官補代理は、メコン川上流にある水力発電用ダムが下流国の食糧安全保障や経済開発、環境に影響を及ぼしているとの懸念を表明した。また、NGOなどの市民社会を含む透明性と強力なガバナンス制度、政策、意思決定プロセスの重要性を強調した。さらに、米国は「メコン・米国パートナーシップ」を通じて、水資源管理や流域国の連結性強化に取り組むと表明。米国のテッド・リュー下院議員（民主党、カリフォルニア州）は、下院外交委員会がバイデン政権とともに気候変動問題に対処する国際パートナーシップの強化に取り組み、議会でメコン問題を取り上げる予定だと述べた。

メコン流域各国の駐米大使も、メコン川の管理やガバナンス、気候変動問題などについて発言した。ハ・キム・ゴック駐米ベトナム大使は、各国が協力して国際河川の管理について拘束力あるルールと法的枠組みを構築すべきと述べた。また、米国とパートナー国がメコン流域のエネルギーやインフラ関連の投資を促進するともに、気候変動問題に対処し、持続可能な発展を促進すべきとした。サウンリー・チャム駐米カンボジア大使は、2021年にメコン・米国パートナーシップの共同議長国として、メコン川流域国の気候と開発の問題に対応すると発言。スリソダポ・マナスビ駐米タイ大使は、メコン川の持続可能なガバナンスがASEAN域内の経済格差の是正にとって重要との見方を示した。

米国務省はこのオンラインイベントに先立つ2月23日、メコン川の水位の急激な変動や低下に対する懸念をメコン川流域国政府とメコン川委員会（注2）と共有するとのステートメントを発出していた。

（注1）メコン川流域国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）と米国による協力枠組み。

（注2）カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが加盟する水資源に関する国際機関。

（比良井慎司）