在華南の米国企業など約7割が2021年も中国への投資を計画

中国の華南地域にある米国企業などで構成する華南米国商会は2月26日、華南地域の企業のビジネス環境に関する特別報告書（以下、報告）を発表した（注1）。有効回答は191社で、回答企業のうち39％は中国系企業、31％は米国系企業、12％は欧州系企業。報告によると、回答企業の約7割が中国への投資を引き続き計画している一方、ビザ発給や渡航に関する制限がビジネスにマイナスの影響を与えていると回答した。

中国で投資を継続するとした企業は74％で、うち、投資を増加させるとの回答（注2）は50％（前年比22ポイント下落）、減少させるとの回答（注3）は17％（前年比13ポイント上昇）だった。なお、2020年に中国での投資を増加させる理由の1位は中国市場の潜在力（54％）、2位は政策的優遇（29％）、3位は他国・地域での新型コロナウイルス流行の不確実性（27％）だった。他方、中国から移転・撤退の意向があるという回答は19％（前年比18ポイント下落）にとどまった。そのうち80％は、投資プロジェクトの30％以下を中国以外の国・地域に移転するというもので、中国から完全に移転・撤退すると回答した企業はなかった。

2021年の米中関係について、米国系企業では、「楽観」「やや楽観」との回答が37％、「悲観」「やや悲観」が10％だった。米国の追加関税については65％の米国系企業が、また、中国の追加関税については59％の米国系企業が、マイナスの影響があると回答した（注4）。2020年1月に署名された米中経済・貿易協定については約3割の企業が肯定的に評価した。そのほか、米中による関税引き上げを受けて、「米中以外の市場の開拓」「米国との貿易を減らす」という対応を取る意向を示す米国系企業はそれぞれ41％、21％となった。

新型コロナウイルスによる中国と他国・地域の往来に対する影響については、「中国側のビザ発給や渡航に関する制限の影響を受けている」との回答が55％あった。渡航制限が中国での業務に与える影響については、「全ての海外出張の取り消し」（62％）、「中国で開催する国際イベントや国際会議の中止」（41％）、「企業幹部が中国に戻れないことによる企業管理への影響」（22％）などが挙がった。

華南米国商会のHarley Seyedin会長は「企業の中国投資は安定的なトレンドを保っており、中国市場の潜在力や中国経済の回復の速さが企業の支持を得ている」と分析した。一方で「重大プロジェクトを判断する幹部層が中国に戻れないため、投資の承認が遅れたり、投資決定ができたりしないといった問題が起きている」と指摘した（「財新」2月26日）。

（注1）調査は2020年9月23日～12月22日に同商会の会員企業に対してアンケート形式で行った。回答企業の業種別構成比をみると、25％が製造業、26％が消費財・消費者向けサービス業（うち卸・小売業が13％）、43％が金融など専門サービス業となっている。また、企業規模別では、大規模企業が27％、中・小規模企業が73％だった。また、回答企業の81％が中国市場への製品・サービス提供を主業務としている。

（注2）「15％以上増加させる」と「1～15％の範囲で増加させる」の回答の合計。

（注3）「15％以上減少させる」と「1～15％の範囲で減少させる」の回答の合計。

（注4）「強いマイナスの影響がある」と「軽微なマイナスの影響がある」の回答の合計。

（小宮昇平）