非常事態宣言を4月末まで延長、ロンバルディア州は再び規制強化

イタリア政府は1月14日、同日付暫定措置令において、1月31日を期限としていた非常事態宣言を4月30日まで延長することを発表した。新型コロナウイルス終息の見通しが立たない中、非常事態宣言に基づき、政府が機動的に規制措置をとることができる体制を継続する。

またイタリア政府は同日、1月16日からの新たな規制策に関する首相令を発表した（1月15日官報掲載、1月16日から3月5日まで有効）。引き続き、感染リスクに応じてイタリア全土の20州を赤・オレンジ・黄の3パターンに色分けし、異なる措置を講じる体制を継続する（2020年11月6日記事参照）。なお、1月17日時点で最もリスクの高い赤色地域はミラノのあるロンバルディア州、ボルツァーノ自治県、シチリア州の2州1自治県、オレンジ地域は12州、その他は黄色地域となっている（注1）。今回の首相令による主な内容は以下のとおり。

• 1月16日から2月15日までの間は、イタリア全土で州あるいは自治県をまたぐ移動は禁止（注2）される（仕事上・健康上の理由などは除く）。
• 飲食サービス業の活動が停止となっている赤色地域、オレンジ地域については、引き続き宅配・持ち帰りサービスについては可。ただし、これまでは持ち帰りサービスは午後10時まで実施可能となっていたところ、一部の飲食店（注3）については午後6時までに短縮される。
• 住民10万人当たりの感染者数が3週間連続して50人を下回るなどの条件を満たし、低リスクと判断された地域は「白色地域」に指定、首相令で定める各種規制措置の適用対象外とする（ただし、1月17日時点で白色地域の指定州はない）。

小売店の営業停止に伴い、ファッション業界に打撃

大都市ミラノを含む赤色地域の地域では、小売店の営業が再度停止となっているが、イタリアでは例年、年明け1月にセールを実施する地域が多く、特に書き入れ時となる衣料品店にとっては痛手になる。イタリアファッション連盟のレナート・ボルギ会長は1月15日、「業界にとって極めて重要な時期に、サプライチェーン全体を追い込むリスクを伴う選択だ」とし、経済的打撃に伴う補助の必要性を訴えている。

（注1）具体的な該当地域は、1月16日付保健省発表参照。

（注2）オレンジ地域および赤色地域はより厳しい外出制限が敷かれている（2020年11月6日記事参照）。

（注3）分類番号（ATECO）56.3（カフェおよび厨房を持たない類似の店）および47.25（飲料の販売店）に該当する業種が対象。

（山崎杏奈）