シンガポール米国商工会議所調査、「新型コロナ禍」でもASEANビジネスを引き続き拡大

シンガポール米国商工会議所（AmCham）による会員企業向け調査の結果報告（3月24日発表）によると、同会議所の会員企業（回答119社）は新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、76％がASEANでの貿易、投資などの事業活動を今後5年間で拡大すると回答した。続いて、「維持（22％）」「縮小（2％）」となった。

同調査によると、会員企業の管轄地域における新型コロナウイルスの影響については、「大きな影響を受けた（24％）」「軽微の影響を受けた（55％）」「あまり受けていない（18％）」「全く受けていない（3％）」となった。具体的な内容については、「自社商品やサービスへの需要減退（53％）」が最も多く、「サプライチェーン断絶（43％）」「在宅勤務による生産性低下（26％）」「自社商品やサービスへの需要増加（23％）」「在宅勤務による生産性向上（13％）」が続いた。

2021年の収益予測については、「上昇（27％）」「影響なし（19％）」「減少（54％）」と、減少を見込む企業が過半だった。「減少」と回答した企業の収益減少幅（見込み）は、「1～10％」（58％）、「11～20％」（19％）、「21～40％」（13％）、「40％超」（11％）だった。

今後5年間で事業拡大を考えている国・地域では、ベトナム（44％）が最も多く、タイ（31％）、マレーシア（31％）、インドネシア（28％）、中国（27％）が続いた。

同調査の回答企業は、アジア大洋州地域を管轄する多国籍企業が大半を占める。同調査によれば、米国企業にとって、同地域は中間層の拡大、インフラ改善、地域統合の進展などにより、貿易投資の機会が期待され、引き続き重要な市場としている。同商工会議所のレイCEO（最高経営責任者）は、地元英字紙「ストレーツ・タイムズ」（3月26日）において、米国企業はASEANに約4,500の拠点を持ち、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、同地域は高いレベルの投資を引き付けていると述べた。さらにASEAN市場は、新型コロナウイルスからの復興に加え、イノベーションや創造性という観点からも楽観的な見方が多く、域内の安定性と経済成長が見込まれるとコメントした。

調査概要は、AmChamのウェブサイト参照。

（藤江秀樹）