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北京市・天津市・河北省、2021年はいずれも成長率目標を6.0%以上に設定

(中国)

北京発

2021年03月03日

中国の京津冀地域(北京市、天津市、河北省)の2020年の域内総生産(GRP)は、北京市が前年比1.2%増の3兆6,102億6,000万元(約57兆7,642億円、1元=約16円)、天津市が1.5%増の1兆4,083億7,300万元、河北省が3.9%増の3兆6,206億9,000万元となった(添付資料表参照)。京津冀地域では河北省のみ、中国全体の2020年の実質GDP成長率(2.3%)を上回った。

2020年の経済について、3省・市の各統計局は「経済は安定的に回復している」(北京市)、「経済の回復が加速しており予想より良かった」(天津市)、「経済運行が急速に回復している」(河北省)と、それぞれ景気の持ち直しに言及した。

2021年の成長率目標は3省市とも6%以上に設定

北京市は、2021年のGRP成長率の目標を6.0%以上に設定した。このほか、一般公共予算財政収入は3.0%以上の増加、都市部調査失業率は5.0%以下、消費者物価上昇率は3.0%前後と設定された。また、2021年の重点分野として、デジタル通貨の試験利用を進めること、第5世代移動通信システム(5G)の基地局6,000カ所の新設、市内の汚水処理率を95.8%に引き上げることなどを挙げた。

天津市は、成長率目標を6.5%としたほか、一般公共予算財政収入は10%増、固定資産投資額は8.0%増、社会消費品小売総額は5.0%増、新規就業者数は35万人前後、都市部調査失業率は5.5%前後、消費者物価上昇率は3.0%以内とするなどの目標を明らかにした。2021年の重点分野としては、国家レベルのハイテク企業数を8,000社以上とすること、京津冀協同発展のため高速鉄道やスマート港湾などの建設を加速すること、5Gの基地局を累計3万3,000カ所建設することなどを挙げた。

河北省は、成長率目標を6.5%とし、一般公共予算財政収入は6.5%増、固定資産投資は6.5%前後の増加、社会消費品小売総額は8.0%前後の増加、貿易額は5.0%増、住民の可処分所得の伸びを8.0%前後、都市部調査失業率を5.5%前後とするなどの目標を掲げた。2021年の重点施策としては、中国雄安デジタル取引センターの新設、雄安新区から北京大興国際空港までの快速鉄道線の建設加速などを挙げた。

31の省・直轄市・自治区のうち、2021年のGRP成長率目標が最も高かったのは、湖北省と海南省で、いずれも10.0%以上と設定した。2020年GRP成長率の上位3位だったチベット自治区、貴州省、雲南省は、2021年の目標をそれぞれ9.0%以上、8.0%前後、8.0%以上と設定した。

2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大や、経済・貿易の不確実性が高いことを理由に、中国全体の実質GDP成長率目標が設定されなかった。2021年3月5日から開催される第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議では、2021年の成長率目標が設定されるかが注目される。

(趙薇)

(中国)

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