ジェトロ、新型コロナ感染防止で日本への入国制限に関するオンラインセミナー開催

ジェトロは米国ロサンゼルスで3月15日、新型コロナウルス感染防止のための日本への入国制限に関するオンラインセミナーを開催した。日本政府は3月5日、水際対策を強化した新たな措置を発表しており、セミナーではこの措置の内容を中心に、日本への入国制限に関する最新の状況を専門家が解説した。新年度の4月を前にして日本への帰任に向けた動きが活発になって関心が高まる中、セミナーには1,000人を超える日本企業関係者が視聴した。

日本政府が3月5日に発表した「水際対策強化に係る新たな措置（9）」では、日本への全ての入国者に求めている出国前72時間以内の新型コロナ検査証明の不所持者については、航空機への搭乗を拒否するよう航空会社に要請するとしている。同措置は3月19日以降の入国者に対して実施する。また、日本到着後、ビデオ通話・位置確認アプリのインストールと誓約書に記載された連絡先の確認を行なうとともに、「入国者健康確認センター」が入国者に対し、入国後14日間の待機期間中、位置情報の確認やビデオ通話による状況確認を原則として毎日実施するとしている。スマートフォンがない人については、スマートフォンを借りるよう求めている。

新たな措置では、新型コロナ変異株の流行国・地域からの航空便をはじめ、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者を管理するとしている。加えて、変異株流行国・地域からの入国者については、入国後3日間、検疫所長の指定する宿泊施設で待機することを求めている。セミナーで講師を務めた専門家は、米国は変異株流行国に指定されておらず、国が用意する宿泊施設での待機は不要と説明した。

セミナー参加者からは、今後の入国制限の見通しに関する質問が多数寄せられた。これに対して専門家は、入国規制が変わるための3つの要素として、「ワクチン」「変異株ウイルス」「オリンピック」を指摘した。特に、ワクチンを接種し集団免疫を獲得することになれば、旅行規制緩和の切り札になり得ると説明した。

このセミナーはこちらのページでオンデマンド配信中。説明資料もダウンロード可能。

（永田光）