「韓国鉱害鉱業公団法」が議決、資源開発の組織を整理・統合へ

韓国の産業通商資源部は、2月26日に国会で議決された「韓国鉱害鉱業公団法」が3月2日の国務会議において議決された旨を発表した。韓国鉱物資源公社と関係機関である韓国鉱害管理公団を統合し、新たに「韓国鉱害鉱業公団」が設立される。両組織の機能の統合により、鉱山開発の一連のプロセス（技術開発→探査→開発・生産→鉱害防止）の効率化を図るほか、希少金属の備蓄や国内鉱業への融資などの支援を強化する。

1.統合前の組織

（1）韓国鉱物資源公社（KORES）

1967年6月、民間の鉱物資源開発企業の支援および海外の鉱物資源開発を目的とし、大韓鉱業振興公団法（当時の法律）に基づき設立。株式の総額は、2兆ウォン（約1,900億円、1ウォン＝約0.095円）で、99.86％を韓国政府が所有。連結子会社は、KORES Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）やKORES Canada Corp.（カナダ）、SARISBURY LIMITED（ニジェール）など鉱山開発を行う6社で、2019年の純損失は、約5,637億ウォン。

（2）韓国鉱害管理公団（MIRECO）

2006年6月、鉱山被害の防止および復旧に関する法律（鉱山被害防止法）に基づき設立。鉱山や石炭開発に伴う水質汚染、土壌汚染、森林汚染などの改善、レジャー施設やゴルフ場開発など鉱山地域の地域振興事業、旧鉱山事業からの事業転換を目的とした資金の貸し付けなどを実施。

2.統合後の組織

（1）韓国鉱害鉱業公団法は、公布後6カ月以内に施行。新たな公団は法定資本金が3兆ウォンで、全額政府が出資。

（2）韓国鉱害鉱業公団の設立委員会は、産業通商資源部次官が委員長を務め、統合される両機関の本部長、民間専門家など15人以内の委員で構成。

（3）KORESが所有していた海外資産を安定的に売却するため、海外資産管理員会を設置し、海外資産の売却後は、韓国鉱害鉱業公団の海外の資源開発（直接出資機能）を停止する。

（当間正明）